「任意売却時、ソーラーパネル残債がある場合、設備はどうなる？」
新築建売一戸建を購入する際、併せてソーラーパネル設置営業をされ、取付けた方は結構いらっしゃるのではないでしょうか？
紹介した代理店にも手数料が入る為、積極的に営業している業者は多いようです。
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このソーラーパネル、ほとんどの方が信販会社でローンを組んで設置しています。
信販会社でローンを組むと、その商品代金を担保する為に、「所有権留保」という手段を取ります。
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車を購入される場合も、ローンを組む場合、車検証上での所有者は信販会社になっていますよね？それと同じです。
万一ローンを滞納し、代金回収が出来なくなった場合、商品（車やソーラーパネル等）をすぐに取り戻せるよう、所有権を買主に移さず保全します。
任意売却になった場合、この所有権留保されたソーラーパネルはどのようになるのでしょうか？
まず大前提として、信販会社は所有権留保はしているが、設置した建物（不動産）に抵当権は設定していない、ということです。
つまり、任意売却によって、優先的に代金返済を受ける権利はありません。
任意売却によって、住宅ローン等の抵当権は解除できても、数百万残っているソーラーローンまで配当は回らず、完済できるケースは少ないのではないでしょうか。
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代金を支払わないからといって、ソーラーパネル撤去する場合、多額の費用がかかり、取り外すことは現実的ではありません。
つまり、設置業者は、「撤去する権利はあるが、撤去は現実的ではない」ということになります。
ソーラーパネルがある場合、販売開始前に、信販会社に
・任意売却すること
・売却代金からソーラーパネル代金返済することは難しいこと
をきちんと説明しなくてはいけません。そのことすら知らない不動産業者は意外に多く、後でトラブルになるケースを散見します。
万一、信販会社から強制撤去される可能性が１％でもある限り、不動産の売買対象にソーラーパネルは含まれない旨、契約書に盛り込むべきです。
また、ローン残債のうち、いくらか（１０％程度）支払い、信販会社に所有権を放棄してもらうケースもあります。
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いずれにせよ、購入される方に迷惑がかからないよう、細心の注意を払い調査する必要がありますが、
ローン残債のあるソーラーパネルが設置されている不動産の任意売却は可能です！
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任意売却は依頼する会社によって、結果に大きな差が出ます。
任意売却三大トラブル事例（ブログでご紹介しています。）
任意売却三大トラブル事例（その①）
任意売却三大トラブル事例（その②）
任意売却三大トラブル事例（その③）
◆所得が減り住宅ローンや税金が支払えない。今後どうすればいい？
◆離婚したらペアローン、連帯債務、共有名義など家のトラブルはどうなる？
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