「２０２５年問題」
ウィズ・コネクション代表の大畑です。
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突然ですが、「２０２５年問題」という言葉を聞いたことはありませんか？
２０２５年問題とは・・・
「戦後の第一次ベビーブーム（１９４７年～１９４９年）に生まれた団塊の世代が、２０２５年に７５歳以上の後期高齢者となる超高齢社会に生まれる様々な問題」
のことを指します。
医療や介護、社会保障の問題は当然出てきますが、２０２５年問題が不動産に与える影響はどうでしょう？
２０２５年には、３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上になると言われていますから、必然的に相続が増えるはずです。
需給バランスは
持家率の高い高齢者＞これから住宅需要のある３０～４０代
ですから、理屈で言えば空家が増加するでしょう。
また、生産緑地が期限を迎える「２０２２年問題」と併せ、土地や空家が大量に供給され、地価はより二極化が明確になることが予想されます。
郊外や条件の悪い土地・空家は、より売りづらくなり、場合によってはゼロでも売れなくなるかもしれません。
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そうなると、地価は二極化ではなく、「三極化」するかもしれませんね。
それ以外に２０２５年問題で大きな問題となりそうなのが、このブログでも度々ご紹介している「サブリース契約」です。
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２０１５年には、相続税の基礎控除額が減るなど相続税の大改正が行われ、相続対策として地主様などによるアパート建築が急増しました。
そのアパートの多数が、１０年間は一定家賃を保証するサブリース契約となっており、２０２５年にちょうど１０年を迎えます。
１０年経過すれば、おそらくサブリース賃料は大幅に減額されることでしょう。
その結果、入金（賃料）よりも支出の方が多くなり、ローンが返済できなくなる方が急増するかもしれません。
せっかく相続対策で建築したのに、結果的に借金を返済できず、不動産ではなく「負動産」になってしまう可能性が高いと思われます。
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このような問題が、必ずしもご自身の所有する不動産にも共通して言えるかどうかはわかりません。
しかし、最悪の状況を考慮して、早めに対策を取ることは、賃貸経営や売却を検討している方にとっては大切なことかと思います。
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