賃貸物件を自主管理する場合の家賃回収方法や管理方法をご紹介

賃貸物件を所有し、物件を貸しに出すことで得る賃貸収入には高い需要があり、賃貸経営を考えている方が増えてきています。
しかし、賃貸経営は家賃回収の方法や管理方法などさまざまなことに注意が必要です。
そこで、ここでは賃貸物件を自主管理する際の家賃回収や管理の方法、自主管理のデメリットをご紹介します。
これから賃貸経営を始めようとお考えの方は、今回の内容を確認して自主管理と業務委託のどちらが適しているのかを考えていきましょう。

自主管理で家賃回収をおこなう方法

自主管理で家賃回収をおこなう方法には、直接受け取りに行く形式、振り込み形式、クレジットカードによる引き落とし形式の3つがあります。
それぞれの特徴を確認し、自分はどの方法が適しているのか確認してみましょう。

直接受け取りに行く形式

自主管理では入居者のお部屋に訪問し、直接家賃回収をおこなう方法があります。
家賃回収を入居者と対面しておこなうため、入居者との間に信頼関係が生まれやすいです。
しかし、家賃を直接受け取るためには、どの入居者から家賃回収をおこなったかしっかりと管理しなければなりません。
また、ご自身の都合と入居者の都合の両方が合っていないと家賃回収がおこなえないため、回収の難易度は上がってしまいます。
こちらの形式は手間・時間がかかることや、回収の難易度が高くなってしまうことをご認識ください。

振り込み形式

振り込み形式は入居者が家賃回収用の通帳に振り込むことで家賃回収をおこなう方法です。
また、振り込みだけでなく、登録した通帳から自動的に引き落とすものもあります。

振り込み形式は特別な手間がかからずに家賃回収がおこなえるため、賃貸経営を手間かけずにおこないたい方におすすめです。
こちらの形式を用いる際は家賃収入と貯金など他のお金と混ざってしまわないよう、家賃収入専用の通帳の作成をおすすめいたします。
しかし、口座引き落としは月額基本料や振込手数料がかかるといったデメリットがあることもご認識ください。

クレジットカードによる引き落とし形式

クレジットカードの作成時には申請者に対して審査がおこなわれます。
そのため、クレジットカードによる引き落とし形式は決済の信頼度が高いため、家賃回収の割合が高くなりやすいです。
また、タイミングを同一にすることもできるため、収入管理がおこないやすいといった特徴もあります。
しかし、クレジットカードによる引き落とし形式は入居者全員がクレジットカードを持っていなければなりません。
もし、入居審査の項目にクレジットカードを持っていることを追加すると入居者候補が少なくなってしまいます。
ご自身がどのような方針で賃貸経営をおこなっていきたいのか考えながら家賃回収の方法を決定していきましょう。

自主管理で家賃回収をおこなった際の管理方法

賃貸経営を自主管理でおこなう際には収入をしっかりと管理しなければなりません。
しかし、収入管理の方法は1つではなく、自分にあった方法を選ぶことが重要です。
ここでは自主管理における収入管理の方法である手書き、エクセル、アプリの3つをご紹介します。

手書きによる収入管理

こちらの方法はノートなどの紙に得た収入を書き込むことで管理をおこなっていく方法です。
ノートや紙とペンがあれば管理がおこなえるため、とても簡単に管理を始めることができます。
しかし、こちらの方法は、紙に書く手間がかかる、ミスが起こる可能性がある、紙を適切に管理することが必要といったことがデメリットです。
手書きで収入管理をおこなう際はデメリットを解消する方法を考えたのちにおこなっていきましょう。

エクセルによる収入管理

エクセルとはマイクロソフト社が提供している表計算ソフトです。
数値管理に便利な関数やツールが導入されているため、数値を扱う会社の多くが利用しています。
また、エクセルは色付けや表作成などもおこなえるため、家賃収入を視覚的に分かりやすくすることが可能です。
しかし、自主管理で賃貸経営を進めていく場合は管理用のエクセルシートを作成しなければなりません。
回収率などを自動計算するにはエクセルの知識が必要になります。
また、エクセルはPCソフトであるため、PCに慣れていない方は時間がかかってしまうかもしれません。
エクセルによる収入管理はエクセルが使い慣れている方におすすめな方法です。

アプリによる収入管理

現在、さまざまな賃貸経営のアプリが提供されています。

アプリの利用は手書きやエクセルと比べると作成する時間が必要ないため、賃貸経営をスムーズに進めることが可能です。
また、人気のあるアプリは使い勝手が良いことも多く、適切な収入管理をおこなうことができます。
しかし、賃貸経営用のアプリの機能はアプリによって異なるため、自分に適したアプリを選ぶことが重要です。
これから賃貸経営を始める方にとっては適したアプリの選定が難しいかもしれません。

自主管理で家賃回収をするデメリット

自主管理は依頼費用がかからないため、家賃収入を大きくすることができます。
しかし、自主管理にはさまざまなデメリットがあり、これらを確認したうえでおこなっていかなければなりません。
デメリットを確認し、自分は自主管理と業務委託のどちらが適しているのかを考えていきましょう。

自主管理のデメリット①未払い時の回収が難しい

賃貸経営を進めていくと、入居者の支払いの滞りに直面する可能性があります。
しかし、家賃の滞りを解消することは時間や手間がかかってしまい、他の業務をおこなう時間がなくなってしまうものです。
また、入居者との間でトラブルとなる可能性もあり、精神的にもつらくなる場合があります。
未払い時の回収手順が分からない方、時間や手間をかけずに未払いを解消したい方は業務委託がおすすめです。

自主管理のデメリット②クレーム対応をおこなう必要がある

自主管理は賃貸管理をすべて自分でおこなっていきますが、クレーム対応も賃貸管理の業務の1つです。
クレーム対応は基本的に入居者に不都合があった際に起きるものであるため、トラブルにつながる可能性があります。
クレーム対応によるトラブルは解消にかかる時間が長期化しやすく、精神的に負担となってしまいます。
自主管理はトラブルなどもすべて自分で対処をおこなう必要があることをご認識ください。

自主管理のデメリット③複数の賃貸物件を管理することが難しい

賃貸管理はさまざまな業務をおこなわなければなりません。
たとえば、代表的な業務には以下のようなものがあります。

●家賃の回収・支出管理
●入居手続き対応
●修繕工事の依頼
●ゴミ管理
●トラブル対応
●入居者募集に関する活動
●設備維持

賃貸管理は代表的なものだけでも多数の業務があり、時間と手間がかかってしまいます。
自主管理ではすべてを自分でおこなわなければならないため、1つの物件でも手いっぱいになってしまうかもしれません。
もし、賃貸経営を大きくしたいのであれば複数の物件を管理することが必要です。

そのため、賃貸収入を大きくしたい方には自主管理は向いていません。
ご自身が賃貸経営をどのような目的おこなうのかによって自主管理と業務委託を使い分けましょう。

まとめ

今回は賃貸物件を自主管理する際の家賃回収や管理の方法、自主管理のデメリットをご紹介しました。
自主管理は手間と時間が大きくかかってしまいます。
賃貸経営を効率的におこないたいのであれば業務委託を検討していきましょう。