賃貸物件に必須の消防設備点検とは？点検の種類と費用もご紹介

賃貸物件を経営するうえで、消防設備点検とは何かを知りたい担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、賃貸物件の消防設備点検とは、何を点検するのかについてご紹介します。
点検の種類や費用の目安もお伝えしますので、賃貸物件の運営や管理業務を担当している方は、ぜひお読みください。

賃貸物件を運営するときに欠かせない消防設備点検とは？

賃貸物件に設置している消防設備は、入居者の生命および財産を守るために欠かせません。
管理運営を担う立場として、設置するだけでなく、管理業務を適切におこなうことで入居者との信頼関係を高めましょう。

賃貸物件の消防設備点検とは？誰の責任でおこなう？

消防設備点検とは、消防法により施設の規模に応じて定めてある消防設備が、実際に火災が発生したときに役立つかを確認する検査です。
消防法では、アパートやマンションなどの集合住宅に防火設備を整備する目的を、火災の発生を防ぐとともに、延焼を食い止めることとしています。
集合住宅の管理運営者は、法令に基づいて消防設備を取り付けなければならず、定期的な点検と報告する義務を果たさなければなりません。
法令には、消防設備点検の報告を怠った、もしくはウソの報告をおこなった場合、拘置所に収容する「拘留」や30万円以下の罰金処分も定めています。

消防設備点検が義務化になっている賃貸物件の規模とは？

劇場や大型商業施設など不特定多数が利用する施設および、病院や老人ホームなど夜間も多くの方が生活をともにする施設は、規模の大きさにより消火設備は異なります。
複数の世帯が生活する集合住宅の場合、延べ床面積が1,000m?以上の場合は、「非特定防火対象物」です。
この場合、点検する資格を有する者または消防設備士が点検しなければなりません。
アパートなど比較的小規模もしくは低層階の建物は、物件の管理運営者が定期的な点検と書式に則した報告を提出する方法での対応も認めています。
もちろん、有資格者による点検がベストですが、運営者の責務を果たすためにも必ず実施しましょう。

賃貸集合住宅の消防設備点検の項目とは？

点検項目は、集合住宅に設置しなければならない消防設備を導入しているか、火災が発生したときに消化する機能を備えているかを確認します。
具体的な項目は、消火設備に該当する消火器の他、火災の発生を感知する「自動火災通知設備」などです。
避難に欠かせない項目は避難器具と誘導灯、非常警報設備などがあり、実際の消火活動に使う連結送水管も検査項目になります。
個室内への立ち入りなど、入居者に消防設備点検への理解を求めるのも、運営管理者の役割です。

賃貸物件の消防設備点検！種類と実施すべき期間をご紹介

賃貸物件の運営管理者は、消防設備点検の種類と実施すべき期間を把握しておくことが大切です。
法令に則した点検と報告をおこなうことで、安心できる住環境の提供を通じて、空室リスクの低減につなげます。

消防設備点検の種類は？実施すべき期間も定めがある？

賃貸物件に導入済みの消防設備は、6か月に1回実施する機器点検と1年に1回おこなう総合点検の2種類です。
機器点検とは、目視や簡単な操作で確認する方法であり、消火器や火災報知設備の他、誘導灯などが対象になります。
消火器は建物の広さに対して適切な数を配置しているか、設置場所に表示板を掲げていること、緊急時に遅滞なく使えるかなどが検査項目です。
また、消火器には使用期限があり、住宅用は5年、業務用は10年になっているため、期限切れになっていないかも確認します。
火災報知設備はテストをおこない、誘導灯は損傷や汚れの有無と遠くからでもはっきり見えるかなどがチェック項目です。
照明器具の寿命なども考慮し、検査時に電球の取り替え作業もおこないます。

消防設備の総合点検とは？

1年に1回実施する総合点検では、実際に設置している消防設備を稼働して、確認する検査方法です。
避難器具や屋内外の消火栓設備、非常警報器具が対象になりますが、機器点検では簡易検査、総合点検では作動するなどの違いを把握しておきましょう。
また、実際に作動するには専門知識が欠かせないため、有資格者が在籍する点検をおこなう会社に依頼する方法がおすすめです。
避難器具には、救助袋や避難はしごなどの破損の有無や、すぐに利用できるようになっているかなどを実際に運用して確認します。
屋内用消火栓設備とは、ホースやノズルを接続して消火作業をおこなう設備であり、エントランスや通路などの共用部分に設置してあるタイプです。
屋外用消火栓設備は、賃貸物件の外側から消火作業をおこなうタイプになり、1階部分または1階と2階の延べ床面積に設置基準があります。
小規模な物件では設置義務の対象外になっていますが、設置済みの場合は必ず点検を実施しましょう。
機器点検も総合点検も検査を完了した後は、所轄の消防署長に対して、所定の様式により報告します。

賃貸物件の消防設備点検の費用はどれくらいかかる？

賃貸物件の運営管理者は、消防法に基づく消防設備点検の費用相場を把握しておくと、経営計画の立案に役立ちます。
有資格者に依頼しなければならない総合点検と、運営管理者が実施できる機器点検に分けて考えると、運営費用を削減することも可能です。

賃貸物件にかかる消防設備点検の費用相場は？

物件内の戸数が10戸未満の小規模物件では、機器点検と総合点検を合算した費用は、1年間に8,000～1.5万円が目安です。
20～50戸未満の中規模物件では、2.5～5万円、50戸以上の大規模物件は、ワンルームタイプのマンションで7万円以上になります。
延べ床面積が1,000m?以下で基本的な消火器具や火災報知設備、避難器具などだけの点検では、3.5万円が目安です。
比較的費用もかかりませんが、戸数が多くなると比例して高額になります。
しかし、連結送水管など、有資格者でなければ対応できない検査が入ると5.5万円になるなど、費用は増加傾向です。
しかし、点検をおこなう会社では、様式に則した報告書の作成業務までおこなう点は見逃せません。
費用と手間を考慮して、依頼するか検討しましょう。

消防設備点検の費用を削減する方法とは？

総合点検は、集合住宅向けの点検を実施する会社に依頼し、機器点検とは賃貸物件の運営管理者が対応するなどの使い分けにより、費用を削減できます。
延べ床面積が1,000m?以下の物件は、有資格者の対応が義務化していないため、運営管理者が点検をおこなっても問題はありません。
通常の、共用部分の維持管理業務の一環として実施でき、総務省消防庁のサイトからダウンロードした点検一覧表や報告書を利用すると簡単です。
点検項目とその内容を把握することで検査漏れを防ぎ、様式に則した報告書の作成業務に役立ちます。

個室への立ち入り検査は必ずおこなう？

賃貸物件では、個室内の自動火災通知設備の検査をおこなうには入居者の許可が必要です。
しかし、点検日に留守の場合や立ち入りを嫌う入居者もいることから、すべての設備の点検ができないことも珍しいことではありません。
共用部分のベランダは避難経路になっていることを理由に、立ち入り検査に理解を求めるようにしましょう。

まとめ

消防設備点検とは、消防設備の設置場所や広さに応じた数、正常に稼働するかを確認する作業であり、賃貸物件の運営管理者の果たすべき義務です。
点検には機器点検と総合点検があり、完了後は所轄の消防署に報告書を提出します。
点検には費用がかかりますが、入居者に安心できる住環境を提供するために必ず実施しましょう。