定年後に住宅ローンが残っていると老後破産につながる？その原因と対策とは

マイホームの購入は人生でも大きな買い物の一つといえるでしょう。
そのため長期間の住宅ローンを利用して購入するケースが一般的です。
しかし定年後まで住宅ローンが残っていることで、老後の生活に不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
ここでは長期間の住宅ローンを利用されている方に向けて、定年後に住宅ローンが残っている場合の原因や対策についてご紹介します。

定年後に住宅ローンが残っているときの支出と収入の目安とは？

現役時代と異なり定年後は収入が減少するため、住宅ローンの支払いが難しい状態になるケースがあります。
そのため住宅ローンの支払いを含め、定年後の収入と支出の目安を把握し準備をしておくことが重要です。

定年後の夫婦世帯の支出目安とは？

総務省の家計調査によると、住居費を除いた定年後夫婦二人世帯の支出目安は月に約22万円程です。
さらに住宅ローンが残っている場合は、この支出額に住宅ローンの返済額を合わせて支出目安を考える必要があります。
一方同じ世帯での平均年金額は約20万円となっており、住宅ローンを除いた支出額にも足りないとされています。
また年金額は加入していた年金や年数によって受給額が大きく異なるため、さらに不足するケースも少なくありません。

定年後に住宅ローンが残っていると老後破産の原因になる？

支出と収入のバランスが崩れやすくなる定年後の生活では、いくつかの原因によって老後破産を起こしてしまうことが考えられます。
とくに原因の一つとして考えられるのが、定年後の住宅ローンの返済です。
一定の収入がなくなる定年後に収入に見合わない額の返済額が残っていると、生活費が圧迫されてしまいます。
また建物は年々劣化するため定期的なメンテナンスが必要です。
住宅ローンを返済しながら修繕費やリフォーム費用を捻出するのは容易ではなく、定年後に住宅ローンの支払いが残っているのは老後破産の原因といえるでしょう。
ほかにも定年後には医療費や子どもにかかるお金など突発的な出費も考えられます。
そのようなときに貯蓄がなく、住宅ローンの支払いが残っていると老後破産を招くことがあるため注意が必要です。

定年後に住宅ローンが残っている場合の対策とは？

しかし定年後に住宅ローンが残ってしまう場合はいくつかの対策を検討するのがおすすめです。
老後破産を防ぐ対策としてもっとも有効なのが収入を増やすことです。
会社に再雇用などの制度があれば利用するのも良いですし、短時間でアルバイトをするのも良いでしょう。
また住宅ローンの借り換えをおこない支出を少なくするのも対策の一つです。
ほかにも住宅ローンの残債が少ない場合には、家を売却したあとに賃貸借契約を結び同じ家に住み続けることができるリースバックを利用する方法もあります。
売却することで手元に資金として利用できるお金が残るため、選択肢の一つとして検討しても良いのではないでしょうか。

まとめ

定年後に住宅ローンが残っていると、収入と支出のバランスが崩れ老後破産を招く可能性があります。
事前にローンの残債を把握し、借り換えやリースバック、収入を増やすなど対策を検討するのがおすすめです。
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