不動産売却する前に知っておきたい現状渡しのメリット・デメリット

不動産売却が成功するか否かは、物件そのもののスペックも大きなポイントとなります。
しかし、なかには築年数が古い物件を売却したいけれど、多額の修繕費を捻出できずにお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合におすすめの売却方法が「現状渡し」です。
ここでは、現状渡しの売却方法や売主・買主それぞれから見たメリット・デメリットについて解説します。

「現状渡し」による不動産の売却とはどのような方法なのか

「現状渡し」とは文字どおり、不具合が生じた個所をあえて修繕せずにそのままの状態で買主に引き渡す方法です。
売却価格よりも修繕費が高くつく場合などは現状渡しで売却し、修繕をしない代わりに価格は低めに設定します。
DIYなどで自ら家に手を加える方が増加傾向にある近年、需要が見込める売却方法です。
ただし、通常の売却同様に契約不適合責任を負う義務や告知義務はあります。
トラブルを回避するためには正直に瑕疵を伝えることと、契約不適合責任免責の旨を契約書に盛り込むようにしましょう。

不動産売却で現状渡しにすると生じる売主・買主のメリット

現状渡しで売却する場合、そのままの状態で引き渡せるため売主側には修繕コストがかからないメリットがあります。
また、修繕するための期間が不要になるため、早期売却を目指せるのもメリットでしょう。
さらに、不動産会社に直接買い取ってもらう場合には、ほとんどのケースで契約不適合責任が免責になるため安心できます。
一方の買主側は、修繕を自らおこなう必要がある分、安い価格で不動産を手に入れられることがメリットです。
安く購入した不動産をリノベーションして理想の家に近づける楽しみもできます。

現状渡しで不動産売却をする際の売主・買主のデメリット

現状渡しで売却する場合、思わぬ瑕疵が後から発見されるリスクが高く、契約上契約不適合責任を免責にしておかないと責任を問われる恐れがあることが売主のデメリットです。
また、現状渡しでは値引き交渉されるケースが多く、相場よりも安い価格での売却となってしまいます。
一方、買主側としても物件そのものは安く購入できますが、リノベーションなどの修繕費は自ら負担しなければなりません。

まとめ

現状渡しで不動産を売却するメリット・デメリットについて解説しました。
売主・買主それぞれに一長一短があるため、しっかりと見極めて上手に売却しましょう。
物件によっては不動産会社による買取が適したケースもあるため、まずは不動産会社に相談することをおすすめします。
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