任意売却時に用いることがある委任状とは？概要や作成時の注意点をご紹介

任意売却を進めるにあたって、不動産の持ち主本人がなんらかの理由で不動産売却をおこなえない時に、必要となる書類が「委任状」です。
委任状は重要な書類であり、用意する目的や作成時の注意点を知っておくことでスムーズに任意売却を進めることができるでしょう。
そこで今回は、任意売却の際に用いることがある委任状とはどのような書類であるのかと、作成時の注意点についてご紹介します。
任意売却をご検討中の方は、ぜひご確認ください。

任意売却時における委任状とは

不動産売却においてさまざまな事情から持ち主本人が手続きをおこなえない場合があります。
たとえば、海外勤務や病気などの場合がよく見られるケースです。
このような場合、持ち主本人が手続きをおこなえないため、代わりにおこなってもらう必要があります。
その際に必要になるのが委任状で、作成することによって、持ち主本人以外の誰かに手続きを進めてもらうことが可能になります。
委任状には売買物件の情報から有効期間、報酬など代理依頼に関わることすべてを明記します。
ただし、法的に定められたフォーマットなどはないため、明記する事項は持ち主本人が自身で決めて書く必要があります。
委任状の作成で抜け漏れがあるとトラブルにつながる可能性があるため、不安が残るのであれば弁護士などと相談しながら作成することをおすすめいたします。

委任状を作成するときの注意点について

委任状は他の方に手続きを任せる重要な書類であるため、注意点をしっかりと意識して作成しなければなりません。
たとえば、明記している事項に抜け漏れがあると、その部分に関して持ち主本人の意思とは異なった手続きをしかねません。
そのため、委任状を作成する際には、手続きに関する事項を詳細に明記しなければなりません。
また、信頼できる方に任せることから明記しない（白紙委任）をしてしまう場合はとくに注意が必要です。
白紙委任は、交付した本人にも責任が問われる可能性があるため、どんなに信用できる方に任せる場合でも、必要項目を確認して明記することをおすすめします。
その他には、債権者によって、代理を認めない場合があることも注意点です。
債権者が代理を認めない場合は、手続きが進まないため、当初の売却計画通りに売却が進まないことが考えられます。
代理で手続きを進めていく場合、まずは同意が得られるのかどうか債権者へ事前に確認しておくことが大切です。
認めていない場合でも理由によっては許可が下りることもあるため、包み隠さず理由を伝えるようにしましょう。

まとめ

今回は、任意売却時に用いることがある委任状の概要と、作成時の注意点をご紹介しました。
委任状は持ち主本人以外に手続きを代理するための書類です。
不動産売却は大きな金額が動く手続きであるため、注意点を意識しながら、必要事項の書き漏れがないように書類を作成し、信頼できる代理人へ依頼しましょう。
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