築浅の一戸建てを売却する理由！価格やコツについても解説

築年数の浅い一戸建てを売却することを考えたら、売りに出す際の価格や早く売るためにはどのようなポイントが必要なのかについても同時に考える必要があります。
今回は、築浅の物件を売りに出す理由や価格の変動について、また早く売買を済ませるためのコツについてもご紹介していきます。
これから売ることを考えている方や、売却活動の最中などの場合にはぜひ参考にしてみてください。

築浅一戸建てを売却する理由

築年数の浅い物件とは、賃貸物件でも売買でも重宝される優良物件として考えられることが多いです。
実際に自分が引っ越すことを考えている場合、中古物件ならなるべく築浅が良いと考える方がほとんどではないでしょうか。
そのため、もし自分の住んでいる物件を築年数が浅い状態で売りに出す場合、購入希望者は見つかりやすいかもしれませんが、その分なぜ手放すのか疑問に思われてしまうことがあります。
築年数という一点だけで見たら優良で、誰もが住みたいと感じる住宅なのに、その状態を手放す理由がしっかりと説明されていないと購入側も不安になってしまいます。
築年数以外に何か欠陥があるのではないかと疑われてしまう原因にもなりますので、もし築浅を売る場合には必ず理由も併せて告知しておくことが非常に大切です。
とくに一戸建ての場合には、購入時に長く住むことが前提になっていることからどうしても購入希望者にとって不安に感じる点があると契約が成立しづらく、お互いにとってあまり良い取引とはなりません。
基本的に家を手放す理由は人それぞれですが、意外と多い理由として近隣住民とのトラブルを挙げる方が多いです。
自分と近隣のトラブルなので、住宅に直接関係がある事柄ではないことから理由を説明しなくても良いと考える方も多いかもしれませんが、基本的にはこれに関しても説明しておいた方が良いです。
もちろん、プライバシーに関わることや、新しい住民にとってデメリットとならないものであれば問題ありませんが、基本的に住宅の周りの環境は家主が変わってもそのまま変わりません。
そのため、個人的なトラブルがあった場合にも伝えておくことが無難でしょう。
また、家そのものに欠陥がないとわかれば購入希望者も安心して住宅を購入するための判断材料となります。
そのほかに家を手放す理由としては、やっぱり単純な欠陥がきっかけとなることが多いのではないでしょうか。
家で生じる欠陥のことを不動産業界では瑕疵と呼びますが、しっかりと理解したうえで売却に進むことが非常に大切です。
売主が瑕疵を伝えずに住宅を引き渡す場合、買主に対して法的な｢契約不適合責任｣を追わなければなりません。
住宅に瑕疵が見つかった際は、引き渡し後であっても基本的に買主が売主に対して、修繕費用を請求できるのです。
2020年4月より、瑕疵担保責任から契約不適合責任に変わり、責任の範囲が拡大しました。
その時の状況によっては契約破棄に収まらず、場合によっては損害賠償になることもあります。
今までは主に隠れた不具合が対象でしたが、契約不適合責任になり、契約の内容と違うものすべてが範囲になってきます。
買主が保証される範囲は、建物の構造に影響しかねないシロアリなどの被害や、雨水の侵入を防止する部分の不具合が挙げられます。
また築5年ぐらいであれば、経年劣化もそこまで進んでいませんが、建築時の施工不良は気になるところです。
たとえ売主が気づかず報告していなかったとしても補償の対象になるため、売却をする前にどのような不具合があるかを、確認しておかなければなりません。
契約不適合責任とみなされ、損害賠償の請求や契約解除にならないよう、把握していた瑕疵を買主にしっかりと伝える必要があります。
買主にとって、マイホームは一生のうちに一度あるかないかの大きな買い物になり、売主にとってもそう経験することではありません。
売却理由にマイナスになる部分があったとしても、必ず伝えることでお互いが満足のいく最善の合意を得ることにつながります。
売主にとって契約不適合責任によるトラブルを回避するためには、瑕疵を買主に報告し、了解を得てから売却することが大切です。
家を売る理由をどう伝えるかが気になるところですが、まずは説明義務にあたる瑕疵かどうかを、不動産会社に相談してみましょう。

築浅一戸建ての売却価格

続いて、売りに出す際の価格についてご紹介していきます。
まず、築浅であることを前提に売りに出す場合に知っておいてほしいのが、家の価値というのは築年数が経てばどうしても下がってしまいます。
つまり、もし築浅を売りにして売買をしたいのであれば、思い立ったタイミングでなるべく早く行動に移すことが重要です。
具体例を出すと、築5年の一戸建ての場合、その売却相場は購入したときのおよそ70％になると言われていて、そこからは1年ごとに5％ずつほどマイナスで推移していきます。
住まいは築年数の経過とともに価値が下がってしまうため、早めに売却活動を開始しましょう。
また、近年では築浅の物件の売却希望数が増加傾向にあるそうで、徐々に物件そのものの希少価値も下がっているというのがリアルな実情と言えます。
これらを踏まえたうえで、なぜ売りたいのか、いつまでに、どれくらいの価格で売りたいのかということを明確にしておくことでよりスムーズな取引につなげることができるでしょう。

築浅一戸建てを早期売却するコツ

最後に、築年数の浅い一戸建て物件を早く売買するコツについてみていきましょう。
早期売却をするためには、どのようにして売るのが良いのかを知っておくことで、取引がしやすくなります。
まず、1つめのポイントとして周辺の類似物件や同じような築年数の物件の相場と照らし合わせたうえで適正価格で売りに出すということが非常に大切です。
築年数が浅いというだけで価値が高いと勘違いして相場よりも高い価格で売りに出すと、なかなか買い手がつかないまま時間だけが経過してしまい、年数を刻んでしまうというケースも少なくありません。
また、住宅ローンを利用して購入した物件を売りに出す場合には、その売却益で住宅ローンを完済することができるのかという点も非常に重要になります。
そもそもローンが完済できなくては売りに出すこともできませんので、相場と照らし合わせたうえで現実的な価格を導き出す必要があります。
また、元々住宅に備え付けられていた設備をどこまで残しておくのかという点についても購入希望者と相談したうえで決める必要があります。
処分を購入者に任せる分価格を安くするのか、売主がさまざまなことを負担するぶん価格を高くするのかなどやり方はそれぞれですので、よりふさわしい方法を選ぶようにしましょう。
最後に、築年数に関わらず不動産を売った後には必ず売却の利益が譲渡所得と呼ばれる所得としてカウントされることになりますので、確定申告を忘れずにおこなうことも覚えておきましょう。
所得税や住民税を抑えるためにはさまざまな控除がありますので、少しでも節税につなげていくためにもしっかりと手続きを済ませておくことをおすすめします。

まとめ

築年数の浅い物件を売る際のコツについて注意点などと併せてご紹介してきました。
売買は慣れないと難しく、またさまざまなことを同時に考える必要がありますが、計画をきちんと立てておく事でスムーズな取引をおこなうことができますので、大事なポイントを確認しておくようにしましょう。