事故物件は解体したほうが売れやすい？メリットやデメリットをご紹介

その場で事故死や自殺などがあり、事故物件となってしまった建物は売却が難しい傾向にあります。
かと言って、建物を解体すれば必ずしも土地が売れやすくなるとは限りません。
今回は、事故物件を解体するメリットとデメリット、解体にかかる費用についてご紹介します。

事故物件を解体するメリット

その場で事故死などがあった建物は入居者に心理的な不安を与えやすいですが、土地だけであればそこまでではありません。
そのため、事故物件を一度解体して土地だけにすることで比較的売却しやすくなります。
建物が残っている土地の用途を変更することは難しいですが、解体すれば新しい建物を建てて賃貸物件にしたり、用途を変更して駐車場を作ったりするなどの活用も可能です。
事故物件となった建物がなくなる分、人が亡くなった場所であるというイメージが払拭しやすくなるというメリットもあります。
心理的瑕疵を軽減して売却や活用をしやすくできるため、事故物件の解体には多くのメリットがあると言えるでしょう。

事故物件を解体するデメリット

建物が建っている土地は、固定資産税の軽減措置を受けられるため納める金額が少なくて済みます。
しかし、建物を解体して土地だけにするとその対象から外れるため、固定資産税が値上がりするというデメリットがあるのです。
建物がなくなり事故物件としての心理的瑕疵が薄まっても、そのままの相場価格で売ることはほとんどの場合できません。
売れやすくはなるものの、価格はどうしても下がってしまうため注意しましょう。
また、相場よりも売却価格が下がったことで解体費用の回収が難しくなってしまう場合もあります。
解体費用と売却価格を天秤にかけ、損をするようならば解体せずに売り出したほうが良い可能性が高いです。

事故物件の解体にかかる費用

事故物件の解体には、建物の解体費用と建材の撤去費用、廃材処分費用がかかります。
解体費用は建物の広さや構造によって異なり、木造建築であれば1坪2万～4万円程度が相場です。
鉄骨造や鉄筋コンクリート造であればさらに解体費用が上がります。
また、建物以外に塀や物置、庭などがある場合はそちらの撤去費用も必要です。
門や塀、物置や庭といった付帯設備をすべて撤去する場合、数十万円以上になることがあります。
住宅の解体後、リサイクルできないような廃材が出た場合は産業廃棄物となるため廃材処分費用も必要です。
かかる費用は廃材の品目により異なりますが、およそ1㎡分あたり5,000円～3万円程度になります。

まとめ

事故物件を解体して土地だけにすると、事故物件としてのイメージが薄まり売却しやすくなります。
一方で土地だけの状態は固定資産税が高くなるうえ、売却価格は相場よりも低くなるというデメリットもあるため注意しましょう。
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