入居者からの家賃交渉を受け入れるメリットやデメリットとは？

不動産を所有している方のなかには、その物件を貸し出して大家さんになることを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし賃貸経営をおこなうには、さまざまなリスクがあるのではないかと迷ってしまう方もいるかも知れません。
とくに入居者からの家賃交渉など基準がわからない対応が発生した場合には、どうすれば良いのか不安になってしまいますよね。
そこで今回は賃貸経営を検討している方に向けて、入居者からの家賃交渉を受け入れるメリットやデメリットだけでなく対応の基準もあわせてご紹介します。
これから大家として賃貸経営を検討している方はぜひ参考にしてみてくださいね。

入居者からの家賃交渉を受け入れるメリットとは？

大家業をおこなっていると賃貸物件の入居者募集や契約更新の際に、入居希望の方や入居者から家賃交渉を求められる場合があります。
もちろん大家として、家賃の減額はできるだけ受け入れたくないところでしょう。
しかし交渉を断ることによって、入居者が決まらなかったり退去者がでてしまうなど空室率が上がってしまうリスクも避けたいところです。
また家賃交渉を受け入れることで得られるメリットもあるため、状況によっては慎重に検討する必要があるでしょう。

家賃交渉のメリット

入居者からの家賃交渉を受け入れる大きなメリットは、その入居者の退去を未然に防げるという点です。
家賃交渉を求められる理由として、経済的な理由から家賃が負担になったケースや建物の劣化などから家賃が高いと感じてしまうケースまでさまざまな理由があるでしょう。
しかし交渉を求めるということは、入居者がその物件に今後も住みたいという意思の表れともいえます。
もちろん大家にとっては収入が減少してしまいますが、家賃交渉を受けいれずに入居者が退去してしまった場合にも空室が発生し、新しい入居者が決まるまで家賃収入が途絶えてしまうでしょう。
そのため家賃交渉を受け入れることで退去せずに住み続けてくれるのであれば、長期的に考えて家賃収入の面からもメリットといえます。
さらに退去者がでてしまうと、その部屋の清掃や修繕コストがかかってしまうだけでなく入居者を募集するためのコストもかかってしまいます。
入居者の利用方法に問題があれば敷金などを清掃や修繕に充てられますが、経年劣化や通常範囲の使用だった場合はオーナーの負担で部屋のメンテナンスをおこなわなければなりません。
そのため家賃交渉を求めてきた入居者が家賃滞納もなく生活態度も良好だった場合は、家賃交渉を受け入れて長く住み続けてもらうほうがメリットといえるでしょう。

入居者からの家賃交渉を受け入れるデメリットとは？

家賃交渉は受け入れることで退去者を出すのを未然に防げるなどのメリットがありますが、一方でデメリットもあります。
もっとも大きなデメリットは家賃を減額することで、収入が減ってしまうことです。
家賃収入が減ることで、重要な収支バランスが崩れる可能性やローンの支払い計画を見直さなければいけないケースもあるでしょう。
賃貸経営を長期間おこなうことも考え継続が難しくならないよう、将来の見通しも含めて家賃の減額は慎重におこなう必要があります。
また法律では借主である入居者の権利を保護するケースが多く、家賃の値上げには正当な理由が必要となり簡単にはおこなえません。
そのため家賃交渉で一度下げた家賃を再び戻すことは難しいこともデメリットといえるでしょう。
ほかにもマンションやアパート1棟を賃貸物件として運用している場合、そのうちの1部屋だけ家賃交渉を受け入れると、ほかの入居者との間に差が生じてしまいます。
部屋ごとの家賃は通常公表することはありませんが、入居者同士で家賃の減額について話をする可能性は否定できません。
そのような場合に、ほかの部屋の入居者からも家賃の減額を求められてしまう可能性は高く、大きなデメリットといえます。
家賃交渉した部屋の設備や状態が明らかにほかの部屋に比べて劣化しているなどの理由があれば問題ありませんが、大きな差がなければ家賃交渉を拒否するのは難しいでしょう。
1部屋だけ家賃を減額したことが知られてしまうと、ほかの入居者からの不満や家賃交渉が発生する可能性があると考えておきましょう。
しかし、すべての入居者の家賃交渉を受け入れてしまうと、大きな収入減となってしまい賃貸経営が成り立たなくなる可能性もあります。
そのため家賃交渉を受け入れる場合は、ほかの入居者に知られても良いように減額した理由や状況など、ほかの入居者が納得できる説明ができるようにしておくと良いかも知れません。

入居者からの家賃交渉を受け入れる基準とは？

家賃交渉を求められた場合に受け入れることで、さまざまなメリットやデメリットがありますが本来は家賃交渉に応じる必要はあるのか気になるところです。
もちろん大家が家賃交渉を受け入れなければならない義務はないため、メリットが感じられない場合には対応する必要はないでしょう。
それでは交渉を受けいれたほうが良いケースの基準とはどのようなものなのでしょうか。

交渉を受け入れても良いケース

長期間トラブルのない入居者からの家賃交渉は受け入れても良いケースの一つといえます。
このような入居者は、オーナーにとっても貢献度が高く、入居者本人も物件を気に入っている可能性が高いでしょう。
そのため家賃交渉を求めた内容によっては、交渉を受け入れて減額することで今後も長く住み続け賃貸経営に貢献してくれると考えられます。
また家賃交渉を求める理由が明確で納得できる場合も交渉を受け入れて良いケースといえるかも知れません。
たとえば勤めていた会社の倒産やリストラなどで家賃の支払いが難しくなるなど具体的な理由がある場合に、正直に相談してくれるケースでは交渉を受け入れることで経済状態が安定した後も長く住み続けてくれる可能性があります。
入居時の生活態度が良く家賃滞納がなかった入居者の交渉や相談に対応することは、今後の賃貸経営にとって大事なことといえるでしょう。

交渉を受け入れるべきではないケース

家賃交渉を受け入れるべきではない基準の一つとして、家賃を滞納したことのある入居者との交渉が挙げられます。
とくに家賃の滞納が頻繁に発生している、催促しても対応が遅いなど大家との信頼関係が破綻している入居者との交渉は受け入れるべきではありません。
このような入居者は家賃を減額したとしても再度家賃の滞納を発生させる可能性が高いため、交渉を断って退去されても新しい入居者を募集したほうが良いでしょう。
また家賃の滞納とおなじように、近隣とのトラブルやルール、マナーを守らない入居者の交渉も受け入れる必要はないでしょう。
しかし銀行への入金が遅れてしまったなどの理由で家賃の滞納が発生してしまった場合などは、悪意のないうっかりミスなどが考えられるため入金履歴を確認して問題なければ対応しても良いかも知れません。
家賃交渉を受け入れてでも、退去せずに住み続けてほしい入居者なのかというところも一つの基準といえるのではないでしょうか。

まとめ

賃貸経営をおこなう場合には入居者から家賃交渉を求められる可能性があります。
家賃交渉は受け入れることで、入居者が物件に長く住み続けてくれるため経営が安定することがメリットです。
しかし家賃収入が減ってしまうことや、一度減額した家賃を値上げするのが難しいことなどのデメリットも考慮する必要があるでしょう。
またすべての家賃交渉を受け入れていては、賃貸経営が難しくなってしまいます。
そのため交渉を受け入れるべきか基準を決めて対応することがおすすめです。
これから大家として賃貸経営を検討している方は、家賃交渉を求められた場合にも慌てず対応できるよう参考にしてみてくださいね。