賃貸経営は入居者が安心して、快適に過ごせる状態を保たなければなりません。
そして、近年では喫煙が問題になることが多く、賃貸経営でもベランダでの喫煙に注意が必要です。
ここでは賃貸経営におけるベランダの喫煙がなぜ禁止されているのかやトラブル例、対策法をご紹介します。
賃貸経営をおこなっている方、これからおこなう方は、ぜひチェックしてください。
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賃貸経営前に確認しよう！なぜベランダでは喫煙ができない？
ベランダで喫煙ができない事実は徐々に広まってきていますが、なぜ禁止されているのかご存じでしょうか。
トラブル例や対策法の前になぜ禁止されているのかを確認しておきましょう。
ベランダでの喫煙はなぜ禁止されている？
タバコの煙はにおいが強く、有害物質も含んでいます。
また、煙の性質上、空気の流れにそって漂うため他の部屋の中にも侵入しやすいものです。
つまり、ベランダでの喫煙は自分以外にも悪影響を及ぼすため、賃貸物件では禁止されています。
入居時や退去時になぜ禁止なのか問われることがあるかもしれません。
問われた際、ベランダでの喫煙がなぜ禁止されているのかを適切に伝えられるようにしておきましょう。
適切に伝えることができるようになると賃貸経営の安定性にも繋がります。
その際にベランダは共用部分でありエレベーターや階段と同じ扱いであることをご説明できるとスムーズに納得いただけるかと思います。
改正健康増進法について
喫煙は非喫煙者が被害を受けていたため、法律によって明確に禁止される場所が制定されてきました。
喫煙について規定された改正健康増進法では学校や病院など（第一種施設）は敷地内禁煙、事務所や飲食店など（第二種施設）では原則屋内禁煙とされています。
一方でバーやスナック、たばこ販売店など喫煙目的施設は施設内で喫煙が可能です。
屋外や家庭などでは「喫煙をおこなう場合は周囲の状況に配慮」となっており、法律上はあくまでも禁止はされていません。
しかし、賃貸物件の多くでは契約書の特約などによって禁止しています。
法律上の問題なのか、契約の特約上の問題なのかはトラブルとなった際に考えなければなりません。
賃貸経営を効率的に進めていくためにはトラブルに関する法律などにも注意が必要であることをご認識ください。
全面禁煙な賃貸物件が増えてきているはなぜ増えている？
現在は世の中で禁煙化の流れが顕著です。
それに伴い、賃貸物件で敷地内全面禁煙の物件が増えてきています。
部屋のなかは専用使用権がありますが、喫煙で壁紙を汚してしまったら入居者は現状回復をおこなうことが必要です。
原状回復の費用は入居者が負担しますが、壁紙の張替えの発注などは賃貸経営者がおこなわなければなりません。
また、入居者同士でトラブルになることも考えられます。
そういったことから全面禁煙の賃貸物件が増えてきていることもご認識ください。
賃貸経営では注意しよう！ベランダの喫煙で起こりうるトラブル
ではベランダで喫煙することでどのようなトラブルが起こりうるかを確認し、対策の重要性を再確認しておきましょう。
近隣住民の洗濯物ににおいがつく
タバコのにおいは人が不快に感じるランキングで2位に挙がるほど嫌悪感を持った人が多いです。
そして、タバコからは煙が出るためにおいが隣のベランダにいきやすく、トラブルとなりやすくなっています。
隣人同士で話し合って解決する場合もありますが、話し合いで解決しない場合は賃貸経営者が対応しなければならないこともあるものです。
喫煙のトラブルとして洗濯物が代表的なものであることをご認識ください。
受動喫煙で健康に悪影響
タバコの副流煙にはタールやニコチン、一酸化炭素、アンモニアといった有害物質が含まれています。
名称だけであるとどのような害があるのか分かりにくいですよね。
実は、これら有害物質は以下のような健康被害があります。
●タール：がん促進
●ニコチン：血管収縮
●一酸化炭素：頭痛やめまい、集中力の低下など
●アンモニア：目の網膜などを刺激
タバコはこれら有害物質が含まれているため心臓病や脳卒中など命に関わる病気にかかるリスクが上がってしまいます。
また、歯や壁が黄色くなってしまうといった見た目上の問題もあるものです。
自分が吸っていないのにこれら被害を受けることはほとんどの人が抵抗感を感じますよね。
とくに、お子さんがいる家庭ではタバコの煙から避けなければいけません。
ベランダの喫煙が他の居住者に悪影響であることを伝えると適切な賃貸経営がおこなえます。
ベランダでの喫煙で損害賠償が出された例も
ベランダでの喫煙によるトラブルは決して近隣住民とのトラブルだけに収まるものではありません。
たとえば、過去にあった例としてベランダでの喫煙によって裁判までに至り、結果的に喫煙者に損害賠償が下されました。
このことからも、ベランダでの喫煙は基本的に喫煙者に責任が出ると考えられます。
もし、喫煙者が入居する場合はこちらの件を伝えることもおすすめです。
賃貸経営のベランダでの喫煙対策法
ここまで賃貸経営において喫煙は対策が必要であることを認識いただけたかと思います。
では、実際にどのような対策法を取れば適切な賃貸経営がおこなえるのでしょうか。
最後に具体的な対策法についても確認していきましょう。
対策法①契約書に記載をする
契約書はさまざまなことを定めることができますが、喫煙についての規定もおこなえます。
その際、ベランダでの喫煙を禁止する制定をくわえると住民間でもトラブルを避けることが可能です。
管理規約の改正をおこなうためには集会で区分所有者・議決権の各4分の3以上の賛成が必要になります。
管理規約の改正をおこなう際にはしっかりと話し合いをおこなっていきましょう。
まずは、現在の管理規約を一度見直すことがおすすめです。
対策法②入居時に説明をおこなう
ベランダで喫煙している方のなかには喫煙による害や近隣住民への悪影響を知らなかった方もいらっしゃるかもしれません。
入居時におこなう説明のなかにここまでの内容を説明しておくことでトラブルを少なくすることができます。
喫煙によるトラブルを避けるためには適切な説明が必要であることを認識しておきましょう。
対策法③掲示板で告知
賃貸経営をおこなっている物件に掲示板があるのであればそちらに紙を貼り出すことで住民の方に喫煙が禁止である旨を伝えることができます。
掲示板による告知はすでに入居している方にも伝えることができるため、現在喫煙で悩んでいる方にとっても有効な対策法です。
掲示板がある場合はポスター作成もしくは作成依頼をおこなって適切なポスターを貼り出していきましょう。
対策法④直接的に注意する
以上の対策法をおこなっても喫煙トラブルが続く場合は、その入居者に直接的注意をしなければなりません。
しかし、入居者へ直接的に注意することはトラブルにもなりやすく、場合によっては警察への通報が必要になることもあります。
また、管理規約に喫煙をした場合どうなるのかを記載していない場合は今後の対処についても考えなければなりません。
直接的な注意は最終手段とし、なるべく入居者本人に辞めてもらうように取り組んでいきましょう。
まとめ
今回は賃貸経営におけるベランダの喫煙がなぜ禁止されているのかやトラブル例、対策法をご紹介しました。
賃貸経営は喫煙についての規定や対策法についてしっかりと考えなければなりません。
まずは喫煙について考え、適切な賃貸経営を進めていきましょう。
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