賃貸形式の店舗や事務所の内装工事のABCの区分と違い

賃貸物件で利用している店舗や事務所などといった営業目的の物件の内装工事をおこなう際には、A工事、B工事、C工事の3種類があり、それぞれについて知っておく必要があります。
実際に工事をするときになってみないと聞かない単語でもあり、なんのことを指すのかよくわからないという方も多いと思います。
今回は、これらのABC3種類の違いを特徴や注意点と合わせてご紹介していきます。

賃貸形式の店舗や事務所の内装工事におけるABCの区分とは

まず、内装工事において区分を分ける理由としては、その工事に対して誰がなんの責任を持ってやるのかという点をはっきりさせるためです。
つまり、今回ご紹介するA、B、Cはそれぞれ工事を請け負う方、依頼する方、実際に実行する方が異なり、その違いについて知っておかないといざ工事をしようと思ってもなかなかすぐに行動に移せません。
基本的に賃貸物件の工事における登場人物としては貸主、借主、施工業者になりますが、それぞれどこをそのような目的で改装するのかによって誰が依頼するのかなどは異なります。
貸主や借主のなかで誰が工事の費用を支払うのか、工事を実際に依頼するのか、工事を請け負うのか、といったポイントによって区分が変わってきますので注意が必要です。
実際に工事をしたいと思ったら、行動に移す前にその工事がどの部分に属するのか、誰に確認して許可をもらう必要があるのかといったことを確認しておくことが非常に大切です。

「A工事」「B工事」「C工事」の違いや特徴

ここからは、それぞれの工事の具体的な内容についてご紹介していきますので、それぞれの違いについて照らし合わせながら見ていきましょう。
まずご紹介するのがA工事です。
A工事の費用を負担するのは貸主で、工事を請け負う業者に依頼するのも、所有権も貸主となります。
つまりこの区分の場合には複雑な部分はなく、所有者である貸主が自分で依頼をして、工事が終わったら料金を支払うという仕組みのもと流れができています。
基本的にはテナントというよりもビル全体の工事、たとえば外観や階段、エントランスなどといった共用部分に当たるスペースの工事に多い種類であると言えるでしょう。
借主にとっては基本的にあまり関係がなく、勝手にことが進んでいて気がついた頃には終わっているというパターンがほとんどではないでしょうか。
そのため、そこまで重く捉えずに貸主の管理責任によるものとして考えておくのが良いでしょう。
続いてご紹介するのがB工事ですが、ここで費用を負担するのは借主になります。
そして所有権も借主であることから、借主が入居している専有部分の工事として捉えてしまう方も多いかもしれませんが、B工事の場合は共用部分の工事であることがほとんどです。
実はこのB工事の特徴として、依頼する業者が貸主の指定する業者なため、例として考えると借主の依頼によって建物全体に影響する部分の工事をおこなう場合に用いられることがほとんどです。
新たにスペースを設ける場合や、必要な設備を追加する場合など、他のテナントにも影響が生じる工事である場合には、B工事として貸主の依頼を通して施工されることになります。
最後にご紹介するのがC工事ですが、C工事は、費用の負担、業者への依頼、所有権がすべて借主の場合のことを指します。
内容としては、借主が入居している専有部分の工事であることがほとんどで、借主がある程度自由がきく範囲で改装できるケースのことを指します。
一般的な内装工事のパターンとも言えますので、とくに他の入居者に影響のない専有部分の工事の場合にはこちらのC工事であるということを覚えておきましょう。

「B工事」の注意点

さて、ここまでご紹介してきた3つの区分のなかでも、とくに注意が必要なのがB工事です。
ここからご紹介するB工事の際の注意点を踏まえておかないと、後から思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるため、一緒に確認しておきましょう。
まず、借主の依頼している工事であるにも関わらず、借主から直接業者に依頼できないというのは少し不安に感じるかと思います。
実際に工事について計画していて、結果的に代金を支払うのも借主ですが、貸主が指定した業者が工事を請け負うことから、借主の考えがうまく伝わらずに終わってしまうというパターンもあります。
費用だけ取られてしまい、希望とおりの施工ができなかったとなると借主にとっては不信感に繋がってしまい、その後営業を続ける場合にもあまり気持ち良いとは言えません。
また、工事費が想定よりも高額になってしまうということも可能性として高いです。
どうしても依頼人と支払いの担当者が分かれていると、依頼人である貸主にとっては価格が相場より高くても安くてもあまり関係がないと言えます。
そのため、実際の工事内容に対してコストが高くついてしまい、結果的に借主にとっての支出の割合が大きくなってしまうのです。
このような事態を避けるために借主ができることとしては、まずは工事を計画し始めた段階で貸主に希望する詳細について話しておくということです。
その際に、希望の金額や可能であれば上限なども伝えておくことで、ある程度安くしてもらえる可能性が広がります。
また、勝手に借主が業者に依頼することはできませんが、C工事を依頼する業者に一度見積もりを出してもらって、その金額で依頼ができないかどうか貸主に交渉することも効果的です。
いずれの場合にも、貸主への事前確認と承諾が必須になりますが、この流れがスムーズに行けば滞りなく、また希望とおりに施工を完了させることができます。
何事にも言えますが、自分の意思表示をはっきりしておくことでトラブルを免れることができますので、譲れないポイントがある場合には必ず伝えておくようにしましょう。
また、最後に補足情報としてご紹介しておきますが、工事に必要以上の費用がかかってしまう原因として、依頼する業者が経験不足の場合があります。
同じことをするとしても、業者の技量によってかかる時間や費用は大幅に異なります。
どうせ同じ業務だからと拘らずに経験値の少ない会社を利用すると損をしてしまうことにも繋がりかねないので、業者選びは念入りにおこなうことをおすすめします。
慣れている会社の場合にはさまざまなオプションを選ぶことができたり、依頼主にとってもメリットとなるポイントが多くありますので事前にリサーチしておくようにしましょう。
また、そのほかにコスト面で損をしてしまう理由として、施工を担当する業者の技量が実際におこなう工事の規模にかなっていない場合にも、時間的コストがかかりやすくなります。
この点に関しても、どこの業者に依頼するのかは今一度確認しておくことをおすすめします。
計画とおりに工事を完結させるためにも、現実的かつゆとりのある計画を立てる必要があり、事前にどれだけ用意周到にしておくかということも大きな鍵となります。
実際に内装に限らずリフォームなどの改装工事の場合には確認しておくべき事項が膨大であるため、事前にどれくらい準備していたかどうかに左右されることになるのです。
あまり改装工事の経験がない場合などはすべてを把握するのが難しいという方も多いかもしれませんが、実際に依頼する業者などの専門家と意見を擦り合わせつつより良い方法を選択することが大切です。

まとめ

賃貸の店舗や事務所での内装工事において、ABCの3つの区分に分けられる方法をご紹介してきました。
それぞれの内容や注意点を確認したうえで、スムーズに施工できるように綿密な計画を立てて進めていくようにしましょう。