賃貸物件の防犯カメラは設置場所に注意！適切な取り扱いで入居率アップも

防犯カメラの使用を検討している方のなかには、より防犯効果が期待できる方法と、正しい取り扱いについて悩まれている方もいるでしょう。
こちらの記事では、設置によって得られるメリットとあわせオススメの設置場所のほか、取り扱いに関する注意点をご紹介しています。
記事を参考の上、適切により効果が得られるよう取り扱いをおこなってください。

賃貸物件に防犯カメラを設置するにあたって得られるメリットとは？

防犯カメラを使用することで、所有物件の状況を映像で確認できるといったメリットがあります。
遠方の所有物件である場合は、とくに便利なシステムです。
そのほかのメリットとして、下記3つがあげられます。

犯罪防止効果を得られる

空き巣被害のほか、変質者やストーカー被害などに対する、犯罪防止効果を得られます。
犯罪の証拠が映像として残ることを示唆することで、事前に犯罪を防止できるでしょう。
犯罪者にとって賃貸物件への侵入口となる、エントランスや最下階のバルコニー周辺が、設置場所としてオススメです。
また人の目が届きにくい場所にある駐輪場なども、自転車などの盗難防止につながる効果的な場所となります。
このように、監視をおこなっている賃貸物件であると、わかるようにすることが重要です。

不法投棄やルールを守らないゴミ出しの防止

賃貸物件は、外部からの不法投棄が発生しやすい場所です。
ゴミ出しの曜日やゴミ出し方法など、ルールを守らない入居者がいる場合もあるでしょう。
いずれも、入居者が複数いることにより誰がおこなったのか特定が難しいため、起こってしまう行為です。
そのため、防犯カメラを設置することで、不法投棄とルールを守らないゴミ出しを防止できる可能性が高まります。
不法投棄や賃貸物件のゴミ置き場に関する、使用状況の管理向上・改善が期待できるでしょう。

入居率のアップ

犯罪防止効果を得られるため、入居者を守ることが可能です。
所有物件の管理向上・改善もでき、入居者の満足度の向上も、期待できるでしょう。
このように、防犯カメラの設置は安全で快適な賃貸物件を提供できることにつながるため、入居者の退去を防げるといったメリットがあります。
またお部屋探しで重視する点として、賃貸物件のセキュリティ対策をあげる方がいます。
オートロック・鍵の交換・TVインターホン付の物件など、女性や初めての一人暮らしの方などにとっては、とくにセキュリティの高さは重要となるでしょう。
防犯カメラも、セキュリティ対策の1つとして、アピールできる設備です。
そのため、セキュリティの高い賃貸物件として、入居率のアップにつながることが期待できます。

防犯カメラは賃貸入居者に配慮した設置場所と適切な種類を選ぶ

防犯カメラを設置する際には、場所やカメラの向きについて、注意が必要です。
入居者に不快感を与えることがないよう、設置場所について、下記をご確認ください。
また代表的な2種類の防犯カメラについても、ご紹介します。
それぞれ特徴が異なるため、設置場所や目的によって適切に使い分けると、より効果的です。

設置場所とカメラの向き

防犯カメラを設置する際は、入居者の専有部分が映らないような場所を選び、カメラの向きも調整をおこなってください。
バルコニーなどの専有部分が映るような場所に設置したり、カメラの向きを調整したりしてしまうと、入居者のプライバシーの侵害につながってしまう可能性があります。
防犯カメラでの撮影停止や、あるいは撤去を巡って、入居者とのトラブルに発展することも考えられるため注意が必要です。
意図的に、専有部分や特定の入居者を映していると思われることがないよう、共用部分や道路側のみが映るようにすることが大切です。

バレット型カメラ

代表的な防犯カメラの一つとして、バレット型カメラがあります。
店舗や街頭の電柱などに設置されている、もっとも見かけることが多い、円筒状の防犯カメラです。
雨風やほこりなどからカメラを保護する、ハウジングケースと一体であるため、屋外での使用が可能となっています。
ハウジングケースはカメラを大きく見せるため、防犯効果を高めることも期待ができるものです。
またバレット型カメラには、赤外線暗視機能が搭載されており、屋外の夜間でも撮影が可能となっています。
天井や壁面へ取り付けができるブラケットも付いているため、さまざまな場所で活躍できるでしょう。

ドーム型カメラ

ドーム型カメラは、広範囲の撮影が可能な丸い円形のカプセル型となっており、主に天井に取り付けられています。
威圧感が少ないため、存在を目立たせたくない場合や、外観を壊したくない場所に使用されることが多くなっています。
なお、水の侵入には強くないため多くは防滴タイプとなっており、主に屋内での使用です。

賃貸物件に防犯カメラを設置する際の注意点とは

共用部分の映像を記録することは、入居者の個人情報を記録することにもなります。
そのため、賃貸物件管理者の独断で、防犯カメラの使用を決定することは避けましょう。
また映像を記録する際の方法や、取り扱いについては、注意点を把握しておくことが重要です。

防犯カメラ設置の説明と許可

防犯カメラを設置する際は、まず入居者へ事前に説明をし、許可を取ったうえでおこなうことが大切です。
専有部分が映らないような場所での設置を予定していたとしても、自身の姿が映像に記録されることを嫌がる入居者もいるでしょう。
そういった場合に許可なく設置してしまうと、プライバシーの侵害と感じた入居者とのトラブルに発展する可能性があります。
誤解を招いてトラブルとならないようにするためにも、使用目的や場所を事前にしっかりと入居者に説明のうえ、許可を取る必要があります。

ステッカーを使用して入居者へ周知をおこなう

防犯カメラで映像を記録する際には、入居者が映ることが想定されます。
「防犯カメラ作動中」といったステッカーなどを貼り、映像を記録中であることを入居者に知らせるように注意しましょう。
入居者の記録映像は、個人情報にあたります。
そのため、記録映像の利用目的が防犯であることを、入居者に知らせることが大切です。
また、映像を記録していることを知らせることで、犯罪を未然に防ぐこともできるでしょう。

運用規則などを決めて取扱に注意する

記録した映像は、取り扱いには十分注意して、必要な際に効果的に使用できるようにしておく必要があります。
そのためには、記録映像の管理者や運用規則などを、事前に決めておきましょう。
管理者や運用規則が決められていないと、映像を保管するのは誰がおこなうのか、どのような場合にどのような立場の人が映像を確認できるのか、曖昧な取り扱いとなってしまいます。
犯罪が発生した場合には、警察に映像の公開を求められる可能性も考えられます。
そういった場合に、スムーズに対応できるようにしておく必要があるでしょう。
また記録映像をどれほどの期間、保管しておくのか決めておく必要もあります。
記録映像の保管期間は、法的には決められておりません。
しかし、前述したように犯罪が発生した場合など、記録映像が必要になることも考えられます。
記録映像が、短期間で確認できなくなるといった状況を避けるためにも、ある程度の期間を決めて保管しておくと良いでしょう。

まとめ

防犯カメラは、設置場所や目的に応じて種類を選ぶことで、より防犯効果が期待できるでしょう。
また入居者への配慮を怠らずに、取り扱いに注意して使用することで、入居者の満足度向上につなげることも可能です。
今後の入居率アップも期待できるため、適切な取り扱いで所有物件の管理向上を目指してください。