中古住宅の処分方法とは？売却時の注意点や所有し続けるリスクを解説

不要な中古住宅の管理には、手間も時間もかかります。
使っていない中古住宅を所有し続けるのはリスクも大きいため、思い切って手放してみてはいかがでしょうか。
ここでは、不動産売却を検討している方に向けて、中古住宅の処分方法や注意点についてご紹介します。

中古住宅を処分する方法とは？

中古住宅の処分方法は、4つあります。
1つ目は、建物ごと売却する方法です。
中古住宅であっても、交通アクセスが良く周辺環境が整っている場合は、買い手が見つかりやすいでしょう。
2つ目は、更地にしてから売却する方法です。
中古住宅の状態が悪い場合は、更地にすると活用の幅が広がります。
3つ目は、不動産会社の買取を利用する方法です。
買取は、不動産会社が買い手となる売却方法です。
買取価格は相場より安値ですが、通常の売却では買い手が付きにくい不動産でも手放せる可能性が高くなります。
4つ目の処分方法は、寄附です。
利益よりも手放すことを重視する場合は、中古住宅がある自治体などに寄附を打診してみると良いでしょう。

中古住宅は処分しよう！不要な不動産を所有するリスクとは

不要な中古住宅であっても、所有者には周囲に悪影響を及ぼさないように管理する義務が生じます。
人が住んでいない家は劣化しやすいため、こまめに訪問して手入れをしなければなりません。
また、所有者には固定資産税を収める義務もあります。
さらに、誰も住んでいない中古住宅が不衛生だったり激しく劣化していたりすると「特定空き家」に認定されるかもしれません。
特定空き家には、固定資産税の軽減措置が受けられない、解体が強制執行されて所有者に費用が請求されるなどのデメリットがあります。
このように、不要な中古住宅の所有にはさまざまなリスクがあるため、早めに処分することをおすすめします。

中古住宅を処分する際の注意点

相続が発生し、中古住宅の所有者となりそうな場合は、相続放棄をすることも可能です。
相続放棄では、中古住宅だけでなく、ほかの財産も相続できなくなる点に注意しましょう。
売却によって手放す場合は、家具や生活用品を処分することも注意点として挙げられます。
買い手の承諾がある場合はそのままにできますが、基本的には売り手がすべて片づけなくてはなりません。
中古住宅を空にするのは骨の折れる作業であるため、時間に余裕を持って取り組みましょう。
また、契約不適合責任に問われないよう、売却前に中古住宅の状態を把握することも注意点の1つです。
引き渡し後になんらかの不具合が見つかった場合は、買い手から契約解除や損害賠償を求められるおそれがあります。
ホームインスペクションなどを利用し、念入りに確認しましょう。

まとめ

不要な中古住宅は管理に手間も時間もかかるうえ、さまざまなリスクがともないます。
中古住宅の状態や立地条件などから適切な処分方法を選択し、早めに手放してみてはいかがでしょうか。
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