地震で倒壊しやすい家とは？倒壊後の対応やリスクのある家の売却について解説

地震大国と言われる日本では大きな地震がいつ起こるか分からないため、もしものときに備えて準備しておくことが大切です。
国で定められた耐震基準を満たしている場合は、震度7程度までは耐えられますが、家の状態によっては倒壊しやすくなっている可能性もあります。
そこで今回は、地震で倒壊しやすい家の特徴や倒壊した際の対応、リスクのある家の売却について解説していきます。

地震で倒壊しやすい家の特徴とは？

地震で倒壊しやすい家の特徴として挙げられるのが、旧耐震基準の家です。
耐震基準はたびたび更新されていますが、1981年6月を境に「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分けられます。
旧耐震基準では、震度5程度の地震がきても倒壊しないことが基準でした。
一方、新耐震基準では震度5強程度の地震に対してほとんど損害を生じず、震度6強～7強程度の地震についても人の命にかかわるような倒壊・崩壊しないことと定められています。
そのため、旧耐震基準の家は新耐震基準に比べて倒壊しやすい傾向にあります。
また、屋根が重い家は地震時に揺れやすく倒壊しやすいため「瓦屋根」は注意が必要です。
他にも、シロアリ被害をうけている家はシロアリに家の柱と土台の継ぎ目を食べられ、小さな地震でも倒壊する恐れがあるため早急な駆除・修繕が必要となってきます。

地震で家が倒壊したときの対応

住宅ローン残債がある家が地震で倒壊すると、多くの場合は「建て直し」となります。
建て直しとなると新しく住宅ローンを組む必要がありますが、新しいローンの可不可や融資金額は、収入と住宅ローンの残債によって決定されます。
地震保険に加入している場合は、保険で補償されるので補償内容を確認しましょう。
また、地震の被害に対しては国が公的支援制度を準備しており「被災者生活再建支援制度」「住宅の応急修理制度」「災害復興住宅融資」などに該当するか確認しましょう。

地震で倒壊リスクのある家は売却・買取がおすすめ

地震により倒壊しやすい家は、立地が良い場合はそのまま売却できる可能性があり、築年数が古く建物の価値がないケースも古家付き土地や更地にして売却する方法もあります。
売却前にリフォームをする場合は、リフォームのコストを上乗せすると相場よりも高くなるため「売主リフォーム費用負担」で売りに出すと良いでしょう。
買主は自分好みにリフォームができるため、物件に興味を持つ方が増えます。
また、一般の買い手が見つかりにくい場合は、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」も検討してみましょう。

まとめ

新耐震基準では震度6強～7程度の地震でも倒壊を免れる作りとなっていますが、旧耐震基準の家は、震度5程度の地震が基準となっており倒壊しやすいため注意が必要です。
万が一家が倒壊した際の対応は、地震保険の内容をしっかりと確認し、国や自治体からの支援制度も活用しましょう。
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