不動産買取

不動産売却で気になる即時買取とは?メリットと向いているケースをご紹介

不動産売却で気になる即時買取とは?メリットと向いているケースをご紹介

不動産の売却を思い立ったとき、即時買取を知って興味をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、不動産の即時買取を利用する売却方法と、メリットにくわえて、デメリットもご紹介します。
即時買取が向いているケースもあわせてお伝えしますので、不動産の売却を検討している方はぜひお読みください。

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不動産を売却するときに利用できる即時買取とは?

不動産を売却するときに利用できる即時買取とは?

所有する家やマンションを売却したいとき、すぐに現金化したいこともあります。
このような場合に役立つのが即時買取であり、仕組みを知っておくと、さらに短期間で売買取引を完了することも可能です。

即時買取とは?取引相手は誰?

即時買取とは、所有する家やマンションなどを不動産会社が直接買い取る方法です。
一般的な売却では、購入を希望する個人客に対し、不動産会社が仲介するスタイルで取引をおこないます。
そのため、売却しようと考えてから、引き渡しが完了するまでに半年以上かかることも珍しいことではありません。
とはいえ、時間をかけたくないときや早急に現金がほしいときは、通常のスタイルでの売却は困難です。
そこで、買取業務を手掛ける会社に依頼して取引することで、自分の求める物件売却を実現できます。

即時買取の流れと取引のポイントをご紹介!

不動産会社に即時買取を依頼すると、すぐに訪問査定に着手します。
査定結果を基に提示した買取価格と引き渡し条件に合意すると、すぐに売買契約を締結できることから、短いときには3日、遅いケースでも1週間以内で取引の完了です。
仲介を依頼するときのように、内覧会なども不要になります。
引き渡し条件の交渉は、スケジュール調整の他、家具や家電製品の処分を依頼できるかなどです。
会社のサイトで「すべて処分する」と明示している場合も、大型家具や家電製品、不用品などを個別に確認し、処分費用も確かめます。
この他、物件価格以外の諸費用がどれくらいかかるか、必ず見積もりを依頼することも大切です。
買取価格は通常の取引相場と比較して、3~5割くらい安くなります。

即時買取以外の買取方法とは?

家などを売却する際、通常のスタイルで売り出したあと、一定の期間を経過しても売れないときは、不動産会社が買い取る契約もあります。
買取保証と呼ぶ契約方法であり、仲介契約を締結する際、売れないとことも想定しあらかじめ買取契約を織り込んでおくスタイルです。
一般的な売却方法のときほど時間をかけたくないときや、売れ残りへの懸念が高い場合に向いています。
通常の方法で売り出している間に契約できたときは高額での取引になり、買取では相場よりも安くなることを承知したうえで契約しましょう。

即時買取を利用して不動産を売却するメリットをご紹介

即時買取を利用して不動産を売却するメリットをご紹介

即時買取は、すぐに現金化できる以外のメリットもありますが、デメリットも知っておくことも大切です。
短期間での取引は、依頼してしまうと途中で考え直せないことも多いため、熟慮したうえで行動しましょう。

即時買取のメリットは面倒な作業の簡略化!

家を売却する場合、買主を見つけるために費やす時間と手間は想像以上です。
内覧を希望する方からの連絡を不動産会社の担当者経由で受け、当日は応対するなどしなければなりません。
当然、内覧までに家中を片付けて掃除しておくことになり、平日は掃除、休日は内覧会の応対で疲れてしまいます。
そのうえ、内覧を終えても必ず契約が成立するとは限らないため、徒労感は増すばかりです。
しかし、即時買取の場合は、条件次第では室内の片付けも不要になるため、面倒なことは一切しなくても家を引き渡せます。
引っ越し荷物をまとめるだけで済みますが、不用品の処分が引き渡し条件で合意できなかった場合は、自分で処分しなければなりません。

諸費用を削減できるのもメリット?

即時買取では取引相手が不動産会社になることから、仲介手数料がかからず、諸費用が少なくなります。
仲介手数料は上限が決まっており、取引価格の3%プラス6万円に消費税をくわえた金額です。
諸費用のなかでも占める割合が高い仲介手数料を削減できると、手元に残るお金を増やせます。

買取価格が安いのはデメリット?

即金での買取になることから、相場価格よりも安い価格での取引になります。
とはいえ、個人に売却するときは、物件の劣化にともなう損傷を記載しておかなければならず、その他に損傷があった場合は契約不適合責任に基づく請求への対応が必要です。
最悪の場合、契約解除になることもあるため、事前にホームインスペクションを依頼するなど費用がかかります。
買取の場合は、契約不適合責任の対象外となることから、売主は持ち出しが不要です。
そのうえ、高額での取引を目指すときには、事前に補修工事をおこなうなどしなければなりませんが、そのまま取引できる買取では、売主の負担はありません。
これらの差額を反映した取引価格になるため、相場よりも安くなりますが、出費も少なくなっていることから、相場との差額はそれほど大きいものではありません。

即時買取が向いている不動産売却のケースとは?

即時買取が向いている不動産売却のケースとは?

すぐに現金化したいときに利用したい即時買取ですが、なかでも向いているケースをご紹介します。
向いていない例もお伝えしますので、条件をクリアしてから利用しましょう。

向いているケースはスピード重視派?

転居先の購入資金に売却したお金を回したい方には向いているケースです。
次の住まいを先に確保していて時間にゆとりがあるときは、高額での取引を目指してから方針転換できる買取保証も利用できます。
この他、訳あり物件や利用する予定がない空き家、急な転勤など放置しておくと固定資産税などの負担が重荷に感じる場合も即時買取に向いているケースです。
1月1日に所有している物件は、その年1年間、固定資産税や都市計画税の課税対象になってしまうため、年末までに思い切って処分しましょう。
また、必ず現金化できる強みは、相続物件を現金で分配したいときにも役立つ方法です。
時間をかけても売れない場合を考えると、多少安くなっても合理的に遺産を分割できます。
相続税の納税期限を考慮すると、短期間で必ず現金化できる手法は、相続人間の同意を得やすい条件です。

収入が激変した場合も向いているケース?

勤務先の倒産などが理由の転職や共働き家庭の離婚など、収入が激減したことで住宅ローンの支払いが困難になったときも向いているケースです。
即時買取によって得たお金でローンを一括返済できる場合は、金融機関に相談して抵当権抹消登記をおこなってから不動産会社に依頼します。
一方、売却してもローンを返済できないときは、金融機関から同意を得ることは困難です。
同意がなければ抵当権を外せないため、手放すことはできません。

向いていないケースとは?

購入しても再販できない物件は、不動産会社が契約を見送る可能性もあります。
過疎地の空き家などは、買い取っても売れる見込みがないため、断ることが多い物件です。
旗竿地など、接道義務を果たしていない再建築不可物件は、建築基準防により大規模リフォームがおこなえないため、契約を見送る確率が高くなります。
しかし、隣地も一緒に買取契約できれば、接道要件を満たせるようになり、不動産会社と契約も可能です。
あきらめる前に、隣地の所有者と交渉してみましょう。

まとめ

家やマンションなどの即時買取は、不動産会社に依頼すると1週間以内に引き渡しが完了できる売却方法です。
短期間で取引が成立する点がメリットですが、相場よりも安い取引価格になる点に注意しましょう。
収入が激減して手放したいケースや、利用する予定がなく、固定資産税などを負担に感じる方などに向いている売り方です。

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