事故物件を売却する方法はある？デメリットについても解説！

事件に巻き込まれたり、事故が起きたりした物件は、事故物件と言われます。
過去にマイナスな印象を持つ物件は、売却時に買主が見つかりにくくなると予想されるので、売主としては心配でしょう。
本記事では、売れにくい物件を売却する方法や、メリットとデメリットについて解説します。

事故物件として売却するメリット

現況のまま売却することのメリットは、売るための手間や費用をかけなくて済むことです。
また、事故物件であることを公表して販売することで、リスクを回避できます。
売買契約を締結したあとは契約不適合責任といって、引渡し後に生じた瑕疵（欠陥）に対して、売主が責任を負う仕組みがあります。
要するに、前もって買主に訳ありであることを伝えていれば、後々のトラブルを避けることが可能なのです。
さらに不動産を売るときには告知義務といって、後ろめたい情報などを隠すことなく、買主に伝える義務があります。
あくまで義務なので罰則などはありませんが、先述した契約不適合によって、重い責任を負うことになるため注意が必要です。

事故物件として売却するデメリット

デメリットは通常物件よりも相場が低くなる点と、売却に時間がかかる点です。
まず相場ですが、事故の種類によって異なります。
通常の物件を売るときと比較すると、自然死であれば2割程度減、自殺は3割程度減、殺人事件は4～5割程度減です。
あくまで上記は目安であって、買主の意思が優先されるケースが多くなります。
次に時間がかかる点ですが、欠点のある物件は安いといえど、購入希望者は減ってしまうものです。
早く高く売れるものと考えずに、余裕を持った売却計画を立てましょう。

売れにくい事故物件をできるだけ損せずに売却する方法

できるだけ損せずに売る方法に、更地にする・買取を活用するなどが挙げられます。
まず更地とは、事故が起きた建物を解体し、何もない土地の状態に戻したものです。
建物を無くすことで、事故が起きたイメージをもちにくくできます。
ただし更地にしたからといって、告知義務が無くなるわけではないので、注意が必要です。
次に買取を活用する方法ですが、不動産会社に直接物件を買い取ってもらうことで、仲介手数料を支払わなくて済みます。
買主を見つける手間も省けるため、買取金額は低いですが、市場で販売をしても高く売るのは難しいので検討しても良いでしょう。

まとめ

今回は事故物件を売却する方法や、売る場合のデメリットやメリットをご紹介しました。
買主からマイナスな印象を持たれてしまうので、相場が低くなったり時間がかかったりしますが、売れないわけではありません。
今回ご紹介した内容を参考にしつつ、不動産会社に相談しながら売却してください。
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