事故物件を相続するときの判断基準とは？税金やデメリットについて解説

事故物件を相続するとなると世間のイメージも悪く、相続税を支払ってまで相続すべきか判断に迷ってしまうものです。
そこでこの記事では、相続の判断基準や将来的なデメリットについて解説しています。
事故の起きた物件を相続する予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

相続した事故物件の相続税について解説

まず始めに事故物件でも通常の物件と同様相続税は発生します。
相続税が払えず放棄した場合、その他のプラスとなる遺産もすべて放棄することになるため注意が必要です。
事故が起きた物件とは不動産評価額が低く高値が付きにくいことから、相続税評価も下がる傾向にあります。
自殺や事件などが起きた物件は心理的瑕疵があることから、同じ地域の条件が似た物件と比べても相続税が下がっています。
どの程度安くなるかは瑕疵の度合いや、物件の状況にもよるため正確にはわかりませんが、ある程度負担は減ると考えて良いのではないでしょうか。

事故物件を相続するかの判断基準について

判断基準としては、その土地に対しての需要を考えてみてください。
人気のエリアや主要駅近くなど、土地として活用できそうな場所であるならば相続をしても良いでしょう。
相続後に物件を解体し土地として売り出しをおこなうと、人気のエリアであれば購入を考える方は多くいます。
また敷地が広大で多用途に土地活用できるのであれば、駐車場、アパート、コインランドリーなど不動産投資として使用することも考えられます。
しかし上記で挙げたようなメリットがなく、遺産の不動産を売却しなければ相続税を支払うことが困難な場合は、相続放棄を検討すべきだと言えるでしょう。

事故物件を相続することによる将来的なデメリットとは

アパートを相続することで将来的に考えられるデメリットは、やはり空室のリスクが通常より上がってしまう点です。
とくに事故が発生してからしばらくの間は風評被害などもあるでしょう。
また借り手が見つからず、相場よりも家賃を下げる必要があります。
アパート経営では修繕費など経費が多く必要となるため、空室や家賃の値下げは極力避けたいものです。
一戸建ての場合、住む予定がなく空き家として所有するとなると、風通しや掃除、庭の手入れなど管理が大変となります。
また空き家であっても固定資産税は毎年発生するため、維持費がかかってしまいます。
さらに特定空家に指定されてしまうと、固定資産税の減免措置がなく高額な税金を支払わなければなりません。
このように所有していてもメリットが感じられない場合には、売却を検討すると良いでしょう。

まとめ

事故物件を相続するときの判断基準や税金について解説いたしました。
物件の状況や相続した後の使い道によって、将来どのように管理が必要かが異なります。
このような物件を相続する可能性がある場合は、前もって状況を確認しておくと良いでしょう。
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