事故物件のリフォームは資産価値の維持に有効？費用相場や注意点をご紹介

事故物件の売却を検討している方は、どうにかして良いイメージをもってもらいたいと思うものです。
1つの方法として、リフォームをおこなえば資産価値を維持する効果が期待できます。
こちらの記事では、事故物件のリフォームによる資産価値への影響と費用、注意点をご紹介します。

事故物件をリフォームすれば資産価値を維持できる？

事故物件は、自宅に孤独死や事故や自殺が発生した部屋があり、人が亡くなった事実があるだけで建物や土地に欠陥はありません。
それでも、人が亡くなっているため「心理的瑕疵」が残ります。
心理的瑕疵を緩和させるには、リフォームが有効です。
その結果、資産価値の低下を防げます。
ただし、リフォームをしても買主に対して事故物件だと伝える「告知義務」があります。
心理的瑕疵の印象を緩和できますが、買主への告知は必要です。

事故物件をリフォームする費用はいくら？

リフォームといっても、内容や費用はさまざまです。
たとえば、壁や床などの内装をリフォームする場合、部分的であれば約5万円で済みますが、すべてを新しくするには100万円を超えます。
また、水回りをリフォームすると、きれいで清潔な印象を与えられるため心理的瑕疵の緩和に効果的です。
費用相場は、約30万円なので難しい金額ではないでしょう。
物件を全体的にフルリノベーションする場合には、500万円以上の費用が必要です。
どこをリフォームしても、まとまった金額が必要ですが、リフォームをすると物件の資産価値が下がるのを防げます。

事故物件をリフォームするときの注意点とは

リフォーム業者に依頼をするときは、あらかじめ事故物件だと伝えておきましょう。
なぜなら、リフォーム業者によっては事故物件をいやがるケースがあるからです。
また、伝えると事故物件に合ったリフォームを提案してくれます。
さらに特殊清掃が必要なケースもあるため、最初に伝えるとすべてスムーズに進みます。
リフォームを依頼するときは、業者にすべてを任せるのではなく、こちらの希望条件もきちんと伝えましょう。
予算やリフォームしたい箇所を伝えておくと、現地調査をして予算を超えそうな場合に業者と費用について相談がしやすいです。

まとめ

今回は、事故物件のリフォームによる資産価値への影響と費用、注意点をご紹介しました。
事故物件をリフォームすると資産価値の低下を防ぎ、売却に良い影響があります。
リフォーム内容によって費用は異なりますが、まとまった金額がかかります。
注意点を参考にして、業者にきちんと希望条件などを伝えましょう。
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