経営する賃貸物件に太陽光発電は設置できる？メリットとデメリットもご紹介

賃貸物件を経営している方のなかには、運営する物件に太陽光発電の導入に前向きな方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、賃貸物件に太陽光発電を設置することは可能なのか、設置するメリットとデメリットについてご紹介します。
導入を検討している賃貸経営者の方は、ぜひ読んでみてください。

経営する賃貸物件に太陽光発電は設置できる？

太陽光発電システムを導入している住宅は多く、光熱費の節約効果を実感できると人気です。
賃貸物件は、所有者の判断で導入は可能なのか、設置する前に知っておくと居住者とのトラブル回避に役立ち、スムーズな導入につながります。

太陽光発電は賃貸物件にも設置は可能か？

太陽光発電を設置するかを決めるのは物件の所有者であるため、賃貸物件では所有者の判断で導入は可能です。
設置するタイミングは、新築するときが定番ですが、後付けでも設置できます。
後付けするときは、居住者に事前に説明をおこない、理解を得ることが大切です。
居住者には所有権はありませんが、所有者には居住者に快適な生活を提供する義務を負います。
そこで、設置工事などによる騒音が発生する可能性がある場合は、事前に承諾を得ておくことが必要です。
承諾を得る際には、設置後の電力の利用方法についても説明するなど、今後の方針を明確にすると理解を得やすくなります。

太陽光発電で得た電力の使い方は？

太陽光発電を導入する目的を明確にすることが、使い方を決定するポイントです。
売電収入が目的の場合は使用量を減らし、居住者に快適な住環境を提供したいときは賃貸物件の全世帯に供給するシステムにします。
経営者が運営する物件と別棟で暮らしていても、賃貸物件に大型発電パネルを設置すると発電量が多くなり売電収入を増やすことが可能です。
賃貸住宅に居住している場合は、自分の居室や共有部分にだけ、発電した電力を使用するシステムを構築すると、売電収入の確保と光熱費の節約ができます。
一方、発電した電力を居住者にも利用できる設計にした場合、売電収入も分配することになり、経営者の手元にはほとんど残りません。

発電した電力の使い方を決めるタイミングは？

経営者の自宅および共有部分にだけ導入する場合、新築するときは問題ありませんが、後付けの工事は居住者から反発も想定しておかなければなりません。
工事による騒音が発生しても居住者にメリットがないときは、設置を承諾しない人もいるからです。
後付けする場合は、配電工事が可能か、費用がどれくらいかかるかなど事前に把握して取り付け可能であることを確認してから、居住者に提案するようにしましょう。

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経営する賃貸物件に太陽光発電を設置するメリット

発電した電力を利用した光熱費の節約は、太陽光発電を導入したほうが実感するメリットです。
賃貸経営では、どのようなメリットがあるかを知ると、導入する際の判断に役立ちます。

安定した賃貸経営に欠かせない副収入と空室リスクの低減

再生可能エネルギーの普及を促進する政策が始まった頃よりも売電価格は下がっていますが、現在でも、国が買入価格を決定する仕組みに変わりはありません。
そのため、太陽光発電を導入すると売電収入を確保できるため、収入の柱を増やせます。
また、賃貸物件の経営の安定化には、空室リスクを下げる戦略も必要です。
居住者に売電収入を分配するシステムの場合、居住者は光熱費の節約以上の実益があり、居住者が入れ替わる頻度を下げて空室リスクを低減します。

災害時の停電に対する備えのアピールに活用

地震や台風などの自然災害による停電が発生した場合、蓄電池の利用と運転モードの切り替えにより、太陽光発電を非常用電力として供給可能です。
その際、居住者全員が恩恵を受けるには、すべての居室に供給するシステムにしなければなりません。
仮に経営者の自宅や共有部分に導入したときは、携帯電話の充電や調理器具向けに電力を使えるように解放する対応が必要です。
非常用電源があれば、居住者それぞれが非常時への備えに対する出費を少なくできるうえ、停電したときのローソク火災への対策にも効果を発揮します。
防災意識の高い物件としてアピールでき、安全・安心な住環境を提供できるメリットは計り知れません。

集合住宅では共有部分の光熱費を節約できる！

太陽光発電システムの導入は、光熱費を節約できる点もメリットです。
アパートやマンションなど、賃貸物件の共有部分の照明に利用すると、運営にかかる光熱費の節約につながります。
自転車置き場やゴミ置き場などへの照明の取り付けや、建物外部の防犯カメラの電源として利用すると、防犯効果を高めることも可能です。
設置する機器が、センサーライトであれば、常時点灯する必要もありません。
機器代金が多少高くなっても、使用電力量を少なくできるため、費用に見合った効果が期待できます。
防犯設備が充実した物件は、女性やファミリー層の入居希望者を増やせる点もメリットです。

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経営する賃貸物件に太陽光発電を設置するデメリット

新しい設備の導入前は、メリットよりもデメリットや注意点を把握しなければ正しい判断はできません。
初期費用や、後付けするときのデメリットなどの損失への対策が実施できるかの確認も導入前には必要です。

太陽光発電設置の初期費用の目安

発電システムを導入するためには、新築でも後付けでもパネルの購入費用にくわえ、関連する設備費や取り付け費用などがかかります。
注意したいのは、高い建物が周囲にある場合、パネル枚数を増やしても、発電量を確保できないことです。
また、高さ30m以上の物件では、パネルを吊り上げるための費用が上乗せされるため、パネル枚数が同じでも工事費用が高額になります。
そのうえ、発電システムを取り外すときの代金は初期費用には入っておらず、別計算です。
必ず導入する前に、発電システムを手掛ける会社に見積りを依頼して資料を揃え、経営に与える影響を精査します。

発電システムのメンテナンス費用もデメリット？

多くの太陽光パネルや発電システムは、10年間保証することになっており、期間中はメンテナンスを施工会社や専門の会社がおこなう仕組みです。
導入する前に、メンテナンス費用がどれくらいになるかも必ず確認しておかなければ、経営に支障が発生するため注意しなければなりません。
メンテナンス作業では、太陽光パネルの破損の有無を確認するほか、システムが正常に稼働しているかも点検します。
10年を経過したあと、そのまま使い続けることもできますが、メンテナンスは再契約となるため、同じ金額とは限りません。
パネルやシステムが破損や故障するリスクも高まるため、修繕費用が高額になる恐れもあります。

発電した電力は全世帯が利用できる？

賃貸物件の規模が大きければ、それだけ取り付けるパネルの枚数も増やせるため、発電量も確保できます。
しかし、世帯数も多くなるため、全世帯の使用電力量を賄えるほどの発電量は見込めません。
恩恵を享受できるほどの売電収入も確保できないのであれば、居住者の抱く省エネ物件への期待を裏切ってしまいます。
導入する前に、予想可能な発電量を把握し、全世帯に供給できないときは共有部分だけにするなど、実行可能な方策を選択すべきです。

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まとめ

賃貸物件に太陽光発電システムを導入する場合、新築したときにくわえ、後付けも可能です。
設置すると売電収入を得るため経営の安定化に役立つうえ、災害が発生したときの非常用電源としても利用できます。
全世帯への供給量が確保できないことも多く、発電量や初期費用、メンテナンス費用を事前に確認しましょう。