傾いた家でも売却できる！傾きの許容範囲や売却方法について解説

自然災害や老朽化などで傾いた家は売却できるのか不安に思っている方はいらっしゃいませんか。
傾いた家は売れにくくなりますが、売却することは可能です。
そこで今回は、家の傾きは何度までが許容範囲なのか、傾いた家の売却価格はどのくらい下がるのか、傾いた家の売却方法についてご紹介します。
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傾いた家を売却する際の傾きの許容範囲はどのくらい？

まずは、傾いた家を売却する際の傾きの許容範囲についてご紹介します。
家の傾きについては法律などで明確に決められているわけではありませんが、国土交通省が規定する住宅品質管理促進法である程度の基準がわかります。

傾いた家は売却の際に「瑕疵」と判断される場合がある

家の瑕疵とは、買主にとって不利益な家の不具合のことです。
家を購入する際、一般的には傾いていないことが前提のため、傾きの程度によっては瑕疵と判断されるケースもあります。
瑕疵があると判断された場合、売主は買主に対して契約不適合責任を負わなければならず、損害賠償などを請求されるかもしれません。
しかし、傾いた家のすべてが瑕疵と判断されるわけではなく、傾きの程度が買主の許容範囲であれば瑕疵に該当しない場合もあります。

傾きの基準

それでは、一般的な家の傾きの判断基準として住宅品質管理促進法のなかの技術的基準についてご紹介します。

• 1000分の3未満…欠陥と判断される可能性が低く、健康被害の自覚症状もない
• 1000分の4以上から1000分の6未満…一部において欠陥の可能性があり、傾斜を感じる方もいる
• 1000分の6以上…欠陥と判断される可能性が高く、健康被害を感じる方も多い

1000分の3とは、床1mに対して3mmの傾きがある状態のことです。
上記の基準から判断すると1000分の6以上で傾きがあるとみなされます。
自己判断で買主に傾きについて伝えないなどの対応をおこなった場合、トラブルに発展する可能性もあるため、注意が必要です。
そのため、傾きについては上記の数値を参考に告知について考えてみてください。

傾きを調べる方法は？

家の傾きを調べる方法には、自分で調べる方法と他者に依頼する方法があります。
自分で調べる場合は、水平器を使用します。
水平器はインターネットやホームセンターなどで購入することが可能です。
ただし、正確性には欠けるため、より正確な数値を知りたい場合は専門の業者に依頼したほうが良いでしょう。
個人の調査で家の傾きを感じた場合は、ホームインスペクションの実施をおすすめします。
ホームインスペクションとは、住宅診断士が住宅の欠陥などについて調査をおこなうことです。
傾き以外の欠陥についても把握できるため、安心して売却できるメリットもあります。
ホームインスペクションをおこなう場合は、費用が5万円から10万円ほどかかることを覚えておきましょう。

傾いた家の売却価格はどのくらい下がる？

続いて、傾いた家の売却価格についてご紹介します。

傾いた家の売却価格

傾いた家の売却価格は物件によって異なりますが、傾きを補修するための費用が加味されるため、基本的に売却価格が下がります。
下がる金額は、傾きの程度によって次のように異なります。

• 床が傾いた状態…売却価格が100万円程度下がる
• 基礎が沈下した状態…売却価格が300万円程度下がる
• 家が全体的に傾いた状態…売却価格が300万円から500万円程度下がる

床のみが傾いた状態は、床の構造材の腐食が原因です。
このようなケースであれば補修する部分が限定されるため、施工費は100万円程度に抑えられます。
しかし、基礎が沈下したり家が全体的に傾いたりしている場合は、柱や外壁も垂直な状態を保持できないため、建物を持ち上げて垂直に戻してから地盤を改良する必要があります。
また、金額に幅があるのは土地の広さによるものです。
修繕工事をする場合は、施工会社との打ち合わせの手間などもかかります。
そのため、手間賃まで考慮して売却価格を考えなければなりません。

傾いた家を放置するリスク

このような家の傾きを放置すれば、住宅設備の機能や耐震性が低下、健康への悪影響などが考えられます。
生活環境や住宅の安全性などが維持できず、さまざまなリスクを抱えることになるため、早めに売却することをおすすめします。

傾いた家を売却する方法とは？

最後に、傾いた家を売却する方法についてご紹介します。

傾いた家を売却する3つの方法

傾いた家を売却する方法は、次の3つです。
方法①そのまま売却する
通常より売却価格を下げ、現状のまま売却する方法です。
この方法では買主が施工費用を負担して自分で工事や補修をおこないます。
そのため、売却価格や傾いている場所、傾きの程度などを事前にしっかりと買主に伝えておくことが大切です。
方法②傾きを補修してから売却する
売主が自分で傾きを補修してから売却する方法です。
買主にとっては手間が省けるため、スムーズに売れる可能性が高まります。
また、不具合を可視化できるホームインスペクション（住宅の健康診断）をおこなうことによって買主の信用を得られるため、実施を検討してみましょう。
方法③更地にする
傾いた家を解体して更地にしてから売却する方法です。
家が著しく傾いている場合は、更地にすることも考える必要があります。
ただし、この方法を選択した場合は、解体費用が100万円から150万円かかることや固定資産税の優遇措置が受けられなくなることを覚えておきましょう。
方法④不動産会社による買取
さまざまな方法を試しても売れにくい場合は、買取を検討することもおすすめします。
買取とは、不動産会社が不動産を直接買い上げることです。
仲介による一般的な売却に比べて売却価格は低くなりますが、売却活動が不要なため、スピーディーに売却の手続きが完了するメリットがあります。
弊社は買取にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

傾いた家を売却する場合の注意点

傾いた家を残して売却する際は、補修をおこなった場合も含めて傾きに関する情報を買主にしっかりと伝えておくことが大切です。
契約後に不具合が発覚した場合、売主は契約不適合責任に問われ、買主から契約解除や損害賠償を請求される可能性があるためです。
ホームインスペクションをおこなうと傾き以外の不具合についても把握することができ、売却後のトラブル回避にもつながります。
また、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入しておけば、売却後に不具合が見つかった場合の補修費用などをカバーすることが可能です。

まとめ

今回は、家の傾きは何度までが許容範囲なのか、傾いた家の売却価格はどのくらい下がるのか、傾いた家の売却方法についてご紹介しました。
傾いた家は売却しにくいですが、工夫次第でスムーズに売却することが可能です。
弊社は仲介以外に買取にも対応しておりますので、お客様のご希望に合わせた売却方法で手続きを進められます。
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