土地を購入するとき、その土地にどのような特徴があり何ができるか気になりますよね？
購入した後に後悔しないためにも、事前にしっかりリサーチして把握しておきましょう。
この記事では、土地調査の仕方を方法別にご紹介していきますので、土地の購入を検討している方はぜひ参考にしてください。
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「登記内容」の調査の仕方
ここでは、購入を検討している土地の登記内容を調査する方法をご紹介します。
そのためには「登記簿謄本」を閲覧することが有効で、閲覧の方法は4つあるのでそれぞれの方法も見ていきましょう。
登記簿謄本とは
登記簿謄本とは、不動産取引を円滑に進めるための情報が記載された書類です。
この書類には、「不動産の所有権を持つ人物は誰か」また「土地の所在地や面積はどのくらいなのか」などが記載してあります。
また、そのほかの権利関係に関する事項が記載されています。
登記情報は法務局に登録されており、申請するだけで簡単に閲覧することが可能です。
登記簿謄本で確認すべきこと
登記簿謄本で確認すべきことは主に2つです。
1つ目は、表題部に関する情報です。
表題部には土地の住所や地番、地目や地積といった情報が記載されています。
そして、この中で重要なのが「地目」と「地積」に関する情報です。
地目は土地の用途を確認することができるので、その土地がどういったことに使用できるか確認することができます。
また地積に関しては、土地の詳細な面積や隣家との境界線を把握することができます。
2つ目に確認すべき点は、権利部に関する情報です。
権利部には、土地の所有権や抵当権に関する情報があります。
「土地の所有権が誰にあるのか」を確認するのはもちろん、「抵当権が設定されていないか」の確認も非常に重要です。
法務局で登記簿謄本の交付請求をする
登記簿謄本を確認する方法の1つ目は、法務局に行き交付申請をする方法です。
土地がある法務局に行き、必要書類を提出することで誰でも登記簿謄本をもらうことができます。
必要になる書類は交付申請書というもので、必要事項を記入し収入印紙を貼って提出する形になります。
収入印紙に関しては、法務局で購入することができるので、事前に準備していく必要もありません。
法務局に郵送で交付申請する
購入する土地が、自宅から離れている場合や忙しい方は、郵送での交付申請もひとつの方法です。
郵送で交付申請する場合は、窓口におこなったときと同様に、登記事項証明書交付申請書に必要事項を記入して、収入印紙を貼り付け送付することで、交付を受けることができます。
登記事項証明書交付申請書は、法務局のホームページからダウンロードできるので書類を取得したら、必要事項を記入して郵送してください。
オンラインで交付申請をする
登記簿謄本はオンラインでも申請することができます。
申請には、登記・供託オンライン申請システムという、法務局が運営するサイトに登録することで申請が可能になります。
登録を済ませると、交付可能な書類一覧が確認できるので、そこから手続きをおこなってください。
また、手数料の納付はペイジーまたはネットバンキングからおこなえます。
オンラインで情報を閲覧する
登記簿謄本は、交付してもらわずともオンラインで情報を閲覧することができます。
閲覧するには、登記情報提供サービスというものを使用します。
このサービスは利用料として300円必要になりますが、一時使用という形で利用すれば料金はかかりません。
使用するには、利用者登録をするだけなので気軽に使用することができます。
「用途地域」の調査の仕方
ここでは、用途地域ごとの調査の仕方をご紹介していきます。
各用途地域ごとに制約内容が異なるので、しっかり把握しておく必要があります。
用途地域とは
用途地域とは、用途別で13地域に分けられたエリアのことを指します。
このエリアでは、住みやすい地域を計画的に作っていくために、建物の大きさや、建てることができる施設などが決められています。
住居系エリア
用途地域の多くの割合を占めるのが、住居系エリアです。
住居系エリアとは、その名のとおり住居が多く建てられる地域のことを指します。
この住居系エリアでは、住環境を保つことが優先されているので、大型施設や工場を建てることは基本的にできません。
また、この住居系エリアのなかでも8種類の地域に分けられるので、土地を購入するときは注意が必要です。
商業系エリア
大型のショッピングセンターや娯楽施設が多く建てられているのが、この商業系エリアです。
この地域では、ショッピングや娯楽を楽しむための施設などを建てることが可能となっており、住居エリアと比較して大型な建物や小規模工場などが建てやすくなっています。
そのため、商業的な建物を建てたい方や、利便性の高い地域に住みたいという方にはオススメの地域になります。
工業系エリア
工業系エリアでは、小規模の工場から近づくのが危険な工場まで幅広い建物が集まる地域です。
この地域は、3つの地域に別れており準工業地帯という地域であれば、住居や買い物施設などを建てることができますが、工業専門地域になると住居やお店を建てることはできません。
そのため、住居用の土地やお店を開くための土地を探している方には向いていない地域となります。
用途地域の調べ方
用途地域を調べるには、地方自治体の窓口で聞くか、インターネットで検索することで調べることができます。
都道府県や自治体ごとに用途地域に指定されているエリアは違うので、土地を購入するときは必ず確認が必要です。
調べ方としては、各自治体が運営しているホームページから確認することができるので、地域名と用途地域名で検索してそのエリアがどの地域に該当するか調べてください。
「道路」に関する情報の調査の仕方
ここでは、道路に関する情報についても調査の仕方をご紹介します。
道路に関する情報も土地の購入においては非常に重要な情報ですので、しっかり調べるようにしてください。
道路に関する情報とは
道路に関する情報とは、「道路の幅員」や「隣接する住宅との距離」に関する情報を指します。
建物を建てる際は、建築基準法に従い建物を建てるので、道路の幅員や隣家との距離が重要になるのです。
たとえば、道路から住宅までの距離が2m以内にない場合は建物を建てられなかったり、道路に近くても建築基準法に適合していない道路であれば建築不可だったりします。
都市計画区域から外れると制限を受けない
道路に関する制限は、都市計画区域内に適用されるものなので、そのエリアから外れた場所では道路による制限を受けることなく建物を建てることができます。
地方の土地などで、住宅が密接して建っていることがあるのはこのためです。
そのため制限を受けずに建物を建てたい方は、都市計画区域から外れた場所の土地を購入すると良いでしょう。
道路に関する情報を調べる方法
道路に関する情報を調べるためには、役所の道路に関する業務をおこなっている部署に問い合わせる必要があります。
役所によって情報を取り扱っている部署は異なりますが、道路管理課や建築指導課といった部署に行くと、情報を得ることができるでしょう。
窓口で問い合わせる場合は、道路の図面を見せてもらったり、職員に直接聞いて確認します。
また自治体によっては、Googleマップなどで検索をすることで情報が閲覧できるところもあるので、一度検索してみるのも良いでしょう。
まとめ
土地調査の仕方を方法別にご紹介しました。
3つの項目ごとに調査の仕方をご紹介しましたが、一番注意したいのが道路に関する情報です。
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