不動産売却はライフステージの変化がきっかけになることが多い？

皆さんは、どんなタイミングで不動産売却をしようと考えますか？
一般的には、出産や子どもの独立などライフステージの変化が多いと言われています。
そこで本記事では、ライフステージの変化がきっかけで不動産売却をする場合のメリットや方法などを調査してみました。
とくに親が亡くなった場合は相続登記や名義変更などがありますので、しっかり学んでおきましょう。

出産などライフステージの変化で不動産売却をする方法

ライフステージの変化をきっかけに不動産売却を検討する方は少なくありません。
なかでも出産は、不動産売却にベストなタイミングと言われています。
ここでは、出産で不動産売却をした場合のメリットや方法について解説します。

出産による不動産売却は資金計画が立てやすい

出産をきっかけに不動産売却をするもっとも良い点は、「資金計画が立てやすい」ところです。
とくに出産前に買い替えを検討することで、どれくらいの資金が必要になるのか具体的にイメージしやすくなります。
また共働きの場合でも、出産前後で奥さんが働けない期間の返済プランも立てられるので、助かるでしょう。
資金計画のポイントは、子どもの将来まで考えることです。
高校への進学にかかる教育費用までしっかり計画を練っておくと、無理なく売却できます。
もちろん住宅ローンの返済にかかる資金計画も忘れずに練ってください。

子どもを育てるときの場所が選べる

二人暮らしのときに不動産売却をしてしまうと、将来子どもが産まれたときに住環境で悩んでしまう可能性があります。
しかし出産をきっかけに売却をすれば、子どもに合わせて場所を選べるので子育てもしやすくなります。
最近は子育て支援に積極的な自治体も増えてきていますから、そういったことも念頭に置いて計画を立てることができます。

早めに売却できるコツ

出産前ギリギリのタイミングで不動産売却をするよりも、出産前後の落ち着いているときがおすすめです。
また、なるべく早めの売却が安心でしょう。
少しでも早く家を売却するコツは以下の通りです。

●査定額よりも安価で売る
●買い手が提示した金額で売る
●不動産会社に依頼する

可能であれば、自分で買い手を探すのも良いでしょう。
ただ自分で探すとなるとツテが必要になるため、他の方法よりも時間がかかってしまいます。
ですので、上記のコツを抑えて売却してみてください。
3つのコツを見ても分かりますが、「高く売りたい」「買い手が提示した金額を受け入れたくない」という方には不向きです。
もし買い手に「値下げしてほしい」と言われたら、できるだけ受け入れるようにしましょう。

子ども 独立するライフステージの変化で不動産売却をする方法

不動産売却のタイミングは、何も出産だけではありません。
他にも、子ども 独立や親 亡くなるなどをきっかけに売る方法もあります。
まずは、子ども 独立する場合のケースで解説します。

老後に備えて新しい家に住み替える

子どもが独立すると、これまで使っていた子ども部屋が不要になります。
「子どもたちが帰ってきたときのために」とそのままにしている方もいますが、手広になった家を手放して、新しい家に住み替えるという方も少なくありません。
新しい家に住み替えることで家賃も抑えられますし、新しい環境はとても新鮮でいい刺激をもらえます。
またこれまで戸建てに住んでいたのであれば、都心部のマンションに引っ越すという手もあるでしょう。
もちろん、これまで住んできたエリア内に引っ越すというのもおすすめです。
しかし、新たな場所はセカンドライフにとても良い効果を与えてくれます。

利便性の高いエリアに引っ越せる

先ほども少し述べましたが、老後に備えて利便性の高いエリアに引っ越すことができます。
子ども 独立がきっかけで不動産売却をする方は出産に次いで多いと思いますが、同時にセキュリティ強化にも繋がります。
戸建てにお年寄りが住んでいると、泥棒や犯罪のターゲットにされやすいですから、それも踏まえて子ども 独立で不動産売却を検討するのは賢明と言えるでしょう。

家を高く売るならリフォームが必要？

では、ライフステージの変化で家を売る場合、リフォームは必要なのでしょうか？
結論から言いますと、リフォームをしたからといってその費用を回収できるとは限りません。
ほとんどの方が「綺麗にしたほうが売れる」と思いがちですが、リフォームにはどうしてもお金がかかります。
トータルで約1,000万円かかるケースもありますから、意外と売れにくいと言われています。
ですので、リフォームしたから高く売れるというイメージはなくしましょう。
もちろん、メリットもあります。
見た目の印象が良くなるので価格条件が良ければすぐに買い手が見つかります。
ただ中古だからといって売却前にリフォームする必要性はないため、とくに気にする必要はありません。

親 亡くなるライフステージの変化で不動産売却をするケース

次に、親 亡くなる場合の不動産売却について解説します。
ライフステージの変化は家の買い替えに適していますが、親が亡くなった場合はどうなのでしょうか？

親名義を売るのは大変？

他の売却方法とは異なり、親 亡くなる場合は少々面倒になります。
というのも、家の持ち主は自分ではなく「親」になるからです。
親名義の家を売るには、まず相続した家の名義を変更しなければいけません。
また名義変更する前に「相続手続き」も必要になります。
相続手続きは相続登記までに完了しなければならず、それが済んでようやく親名義から自分の名義へと変更できます。

相続登記までの流れと必要書類

相続登記までの流れは、まず遺言書と相続人を確認します。
遺言書に指定した相続内容があればそれに従い、相続人は戸籍謄本から調べることが可能です。
次に相続財産を把握し、放棄するか承認するかを3ヶ月以内に選択します。
遺言書がない場合は、決定後に「遺産分割協議」というものを行います。
そのあと、「相続登記」で家の名義を変更できます。
必要書類は、「登記申請書」「印鑑証明」「住民票のコピー」「戸籍謄本」の4つです。
遺産分割協議を行った場合は「遺産分割協議書」を、遺言があった場合は「遺言書」も用意してください。

特例を活用する

また家が小規模だった場合、「小規模宅地等の特例」を活用することもできます。
330㎡までの宅地が対象となるためマンションでは利用が難しいのですが、戸建てで条件をクリアしている場合は土地の評価額を80％減額することが可能です。
他にも、「特別控除」が活用できるなど、親 亡くなる理由で家を売る場合は覚えておくと良いでしょう。
ちなみに特別控除は、親が住んでいた家に自身も住んでいた方が対象になります。
この場合、3,000万円の特別控除を受けることができます。

売却するときの注意点

親 亡くなる場合の不動産売却は、「契約不適合責任」に注意する必要があります。
契約不適合責任とは、文字通り契約に適合していない売主の責任という意味です。
分かりやすいのが天井の雨漏りや土壌汚染などが挙げられます。
これらは買い手にとって不都合な欠陥です。
追完請求や損害賠償を求められるだけでなく契約解除される場合もありますので、トラブルにならないためにも気をつけましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか？
不動産売却は、出産や子ども 独立などのライフステージの変化がきっかけになるケースが多いことが分かりました。
しかし親 亡くなる場合は相続登記や名義変更が必要になるため、戸建てに住んでいる場合は万が一のときに備えてしっかり学んでおきましょう。