賃貸物件とマイホームを比較すると最終的にはどちらが経済的に得となるのか、多くの方が疑問に思うことでしょう。
では家賃と住宅ローンといった月々の支払い、加入する保険の種類、そして維持費といった視点で比べていきますので、その結果を踏まえ各々でその答えを見つけてみてください。
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賃貸物件とマイホームでの家賃についての比較
賃貸物件とマイホーム購入についてどちらが経済的にお得か、といったことを言ったり聞いたりすることがありますが、実際のところどうなのでしょう。
まず家賃や住宅ローン、また固定資産税や光熱費などといったそこに住むために欠かせない住まいに関する費用のことを住居費と言います。
賃貸物件であってもマイホームであっても、この住居費の内訳はほぼ同じで、住む限りは一生払い続けるものとなり、明らかに違うと言えるのは家賃と住宅ローンの部分です。
では「借りる」場合と「買う」場合を比較していきますが、同じ地域で同じ物件、同じ支払額であることを想定して、そこに50年間住んだ場合の住居費を見ていきましょう。
まず条件として毎月の支払いを12万円と設定し、賃貸物件ではこれを家賃として、マイホームではこれを住宅ローンの返済として計算していきます。
まず家賃として月々12万円支払った場合ですが、これには2年に一度の更新の際の更新料やそのほかのコストも含めて計算していきます。
賃貸マンションなどの集合住宅の場合、家賃の支払い額は7,200万円で更新料は300万円、そこに集合住宅ということで管理費や駐車場代が加算され、合計で8,700万円となります。
同じ賃貸物件でも一戸建ての物件では、家賃と更新料は同じく7,200万円万円と300万円ですが、管理費や駐車場代が基本的にかかりませんので合計は7,500万円です。
次に分譲マンションのケースで見ていきますと、住宅ローンが12万円の場合（金利1.25％）は4,080万円の物件を買うことができます。
この4,080万円にローンの利息が900万円上乗せされますので、物件の購入額は合計で5,040万円ということになり、さらに購入時の諸費用として120万円がかかります。
分譲マンションも集合住宅ということで、住み続けるには当然管理費や修繕積立金、また駐車場代などがかかり、毎年の固定資産税の支払いもあります。
住宅ローンと利息の支払いのほかにこれらの諸費用や税金をくわえると、合計で8,010万円となり住宅ローン減税を利用すれば7,610万円です。
一方の戸建て住宅のケースを見てみますと、物件の価格などは同じですが、管理費や駐車場代が必要ありませんので、総額では5,910万円という結果となります。
またそこへ住んでいる期間が40年ほどになると賃貸物件のコストが購入のコストを上回ることになり、購入のほうがお得となりますが、その理由のひとつが住宅ローンの完済です。
賃貸物件とマイホームでの加入する保険の比較
賃貸物件であれ、マイホームであれ一般的には保険へ加入するケースがほとんどで、火災保険・地震保険・団体信用生命保険が代表的なものでしょう。
まず賃貸物件においては火災保険への加入が一般的で、建物の部分に関しては大家さんだけが加入し、そのほかの部分に関しては入居者に加入を義務付けているところがあります。
大家さんだけの加入の場合には入居者が新たに保険料を負担することはありませんが、賃貸借契約に加入の義務が記されている場合は家賃とともに保険料を支払います。
この火災保険ですが、一般的には大家さんが加入しているのは建物の部分のみの補償ですので、入居者は家財の部分への補償のために加入することになります。
入居者が加入する火災保険は、ふたつの特約が付いているのが普通でひとつ目が原状回復費用をその大家さんに対して補償するという内容のものです。
ふたつ目は自分の部屋から火災が起こり、それが近隣へ延焼を起こしてそこの入居者の家財に損害が出た場合に補償されるというものとなります。
次にマイホームを購入する際ですが火災保険は必須で、できれば地震保険へも加入したほうがよく、その場合は火災保険とセットでの加入が条件となります。
そして火災・地震ともに建物部分と家財部分の両方に対して補償されるよう契約しますが、とくに地震に関しては住宅ローンの残債が多く、貯蓄が少ない方には必要でしょう。
地震はいつどこで起こるかわかりませんし、建物の倒壊の恐れも充分にあり、また倒壊しなくとも家財の損失が見込まれますので、マンションであっても加入したほうが無難です。
また団体信用生命保険ですが、これは住宅ローンとセットになっていることがほとんどですので、住宅ローンを支払っている方はほぼ漏れなく加入していることになります。
この団体信用生命保険、略して団信と言いますが、契約者に万が一のことがあった場合にその保険金でローンを完済するというものです。
このように賃貸物件であってもマイホームであっても必ず加入すべきなのは火災保険で、なるべく加入したほうが良いのが地震保険ということになります。
賃貸物件とマイホームの維持費を比較
税金は生活のさまざまな場面に関わっていますが、住居に関しても例外ではなく、どこが課税対象となっているのかを把握しておくことで、予算が立てやすくなります。
まず賃貸物件の場合ですが、課税対象となっているのは仲介手数料にかかってくる消費税のみで、上限は家賃のひと月分以内となっています。
マイホームを購入した場合にかかってくる税金については、分譲マンションも戸建ても基本的には同じものです。
固定資産税は家や土地など不動産を所有していれば課される税金で、1月1日現在において固定資産を持っている方が対象となります。
税額は1.4％で対象となる固定資産の価値は「固定資産税評価額」が基となりそこから算出され、3年ごとに評価替えがおこなわれます。
ただ、土地が住宅用地であれば軽減税率の特例が適用でき、200㎡以下の小規模住宅用地とそれを超える一般住宅用地で算出の基準が異なります。
小規模住宅用地の場合は、固定資産税評価額に6分の1を、一般住宅用地には3分の1をかけて評価額を圧縮することで固定資産税を減額できるのです。
課税されるものとして次は都市計画税があり、これは市街地にある都市計画区域内の不動産が対象となりますので、すべての方に当てはまるものではありません。
この都市計画区域は都市計画法という法律で定められた、都市として整備や開発をおこないそれを保全する必要性のあるエリアのことです。
都市計画税も1月1日現在において不動産を所有している方が対象で、各自治体から納税通知書が送付されてきますので、金融機関での支払いや引き落としなどで納税します。
こちらも3年に1回の改定がおこなわれその税額が変更となりますが、計算方法としては固定資産税評価額に0.3％をかけるものとなります。
都市計画税においても固定資産税と同様に軽減措置を取ることができ、200㎡以内で3分の1、それを超えるものは3分の2の評価額として計算します。
もちろん長年そこへ住んでいれば老朽化が進むため、修繕や設備交換などをおこなうことになり、そういった維持費に対し消費税が課税されます。
まとめ
賃貸物件とマイホームとでさまざまな視点から、維持にかかる費用などについて比較してみました。
ただ、どちらが優れているかということではなく、自分のライフスタイルに合ったものを選ぶことが最優先です。
こうした維持費や税金以外の部分でも比較検討することで、自分にどちらが適しているのかが見えてくることでしょう。
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