中古住宅の処分方法や所有し続けることによるリスクと売却の注意点

親族から相続をした場合や、知人から譲り受けた場合など、自分が住む目的以外で不動産を手に入れるというケースは少なくありません。
しかし、中古住宅などの場合には、ずっと所有し続けていても税金や管理費がかさんでしまい、かえって損をしてしまうということも少なくありません。
そこで、不要な中古物件を売却したいと考える方も多いと思いますが、今回はそんな悩みを抱える方に、処分の方法から所有し続けることによって生じるリスクをご紹介します。
また、売却をする際の注意点についてもご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

中古住宅を処分する方法

まずは、不要な不動産をどうにか処分したいという方のために、処分方法として考えられる選択肢をそれぞれご紹介していきます。
選ぶことができる方法は、全部で6つありますので、一つずつ順番にご紹介していきます。
まず1つめの方法が、中古住宅をそのまま、建物ごと売却をする方法です。
自分が住む予定がなく、このままずっと所有し続けていてもあまりメリットがないと感じる場合には、売りに出してしまうことを真っ先に考える方が多いと思います。
とくに相続などによって得た不動産の場合には自分で購入した訳ではないので、物件に対する思い入れもなく、すぐにでも売りに出したいと思ってしまいますよね。
そのまま売りに出す場合には、不動産会社と媒介契約を結び、仲介を利用して売却活動をおこなう方法と、そのまま不動産会社に買取をしてもらうという方法の2つがあります。
いずれもそれぞれメリットは異なりますが、購入者が決まるまでの期間や、そもそもの買取金額に大きな差があるので、自分が何を優先させて手放したいのかをはっきりさせておくことが大切です。
譲り受けたままの状態で所有している場合、するべきことはそこまでありませんが、実際には売却する場合にも然るべき費用がかかってきますので、事前に調べておきましょう。
続いて、その家を取り壊して、更地にしてから売るという方法もあります。
なぜ取り壊すのかというと、中古物件の場合には買い手がつきづらく、もちろん物件の状態にもよりますが、更地にしてしまったほうが購入希望者の幅が広がるからです。
これに関しては物件の状態を見ながら考える必要がありますが、基本的な流れは建物ごと売る場合とそこまで変わらないので、取り壊しの工事費用などを考えたうえで決めるようにしましょう。
さて、建物ごと売る場合の2種類の方法と、更地にしてから売る方法についてご紹介してきましたが、そもそも売りに出す方法以外の処分方法にはどのようなことが挙げられるのでしょうか？
まずは、寄付するという方法をご紹介します。
不動産の取引の経験があまりない方はなかなかピンとこないかもしれませんが、不動産は寄付をすることができます。
寄付する相手は基本的には市区町村などの自治体になりますが、利益は出ない分、所有者が支払うべきコストも少ないので、純粋に早く手放したいという方にはおすすめです。
どのようなプロセスで寄付をすることができるのかは自治体によっても異なりますので、物件の位置する市区町村の公式サイトなどで確認してみましょう。
また、そのほかの方法として賃貸物件として契約を結ぶこともできます。
これはその物件の形式にもよるため、どんな物件でも適用となる訳ではありませんが、もし部屋の数が多い場合などには、下宿などに利用することもできるでしょう。
収益にも繋がりますので、賃貸物件として利用できる見込みがある場合には検討しても良いと言えます。
最後にご紹介するのは、そもそも所有する前段階の話ですが、相続を放棄することです。
つまり、不要な不動産を所有するといった事態になる前に、そもそも相続をおこなわないという選択を取ることができます。
相続放棄は、基本的には法定相続人となった場合に被相続人の配偶者、親、子孫などの順番に相続をするかどうか選択することになりますが、その際に相続をしなければ、自動的に次の相続人に権利がうつります。
そもそも所有しなければ、処分することも考えずに住むので、自分にとって利用価値がないと感じた不動産に関しては、必ずしも相続をする必要はないでしょう。

要らない中古住宅を所有し続けるリスク

ここまではさまざまな処分方法についてご紹介してきましたが、そもそも処分をせずに所有し続けているとどのようなリスクがあるのでしょうか？
リスクやデメリットも合わせて考えないと、手放すほうが経済的負担が大きくなってしまうという事態にもなりかねないので、確認しておくことが大切です。
まず、考えられるリスクとして、いくら不要で利用しない物件だとしても、所有するだけで管理費がかかるという点です。
不動産を管理している際にかかる金額はまちまちですが、実際に周辺地域の景観を損ねないためにも、定期的な雑草の処理などは必要であると言えます。
もちろん、人が住む予定がないのであれば設備工事をおこなったりする必要はありませんが、それでも定期的なメンテナンスはしておく必要があると言えるでしょう。
不動産の管理にかかる主な税金として知られる固定資産税ですが、どんな物件でも平均で年間10万円ほどは課せられますので、それも管理費として加味して考えておく必要があります。
また、固定資産税ですが、もしその物件が特定空き家と呼ばれる物件として自治体に認められてしまった場合には、軽減税率と呼ばれる税率を低くする控除が利用できなくなります。
軽減税率が適用できない場合、税負担が大きくなってしまうので注意が必要です。
以上のことから、空き家を所有し続けることによって考えられるリスクは費用になりますが、その費用の額と合わせて処分方法を考えることが大切です。
なるべく損をしないためにも、どの方法がその物件に適しているのかを慎重に考えたうえで進めていく必要があります。

中古住宅を売却するときの注意点

最後に、中古住宅を売却する際の注意点についてご紹介します。
まず、1つ目ですが、先ほど相続放棄をすればそもそも所有する必要はないと解説しましたが、もし物件の相続を放棄する場合には、それ以外の形見や遺産などもすべて放棄しなくてはなりません。
被相続人の所有していたものすべてを諦めなくてはいけないので、放棄したほうがプラスとなる場合には相続放棄をおすすめしますが、他にも遺産がある場合にはかえって損をしてしまうという可能性もあります。
また、売りに出す際には物件の中をすべて空にすることも求められ、また設備や不動産の状況を知っておくことも重要です。
売買契約を結ぶ際、購入希望者に対して不備がないよう設備について説明をしておかないと、後から契約不適合責任という責任に問われることもあるので注意が必要です。
元々自分が所有していた物件ではないからといって、管理を怠ってしまうと思わぬところでトラブルにつながってしまいます。
相続をしたら、責任をもって管理をして、処分まで丁寧におこなう必要があります。
また、スムーズな売却のためにも、事前に周辺の類似物件などの不動産情報を調べて、だいたいどれくらいの金額で売ることができるのかを知っておくことも大切です。

まとめ

不要な中古物件を処分する方法について、リスクや注意点などに触れながらご紹介してきました。
実際に処分を考えたら、一番損をしない方法として考えられるものを実践することが大切です。
物件によって、売れる方法や適した処分方法は異なりますので、それぞれを比較したうえで進めていくことが何よりも大切です。