賃貸管理・賃貸経営をしている方にとって、トラブルはつきものです。
不動産事業は大きなお金が動くので、契約書の内容や手続きのミスで訴訟になりかねません。
そこで本記事では、トラブルが起きたときに弁護士へ相談する内容を解説します。
合わせて依頼するメリット・デメリット、費用相場について解説するので参考にしてみてください。
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不動産トラブルで弁護士に相談するべき内容
弁護士に相談するべき内容は、大きくわけて2つです。
以下の内容に当てはまる場合は、弁護士の相談を検討してみてください。
不動産売買
不動産売買で何かしらのトラブルがあると、弁護士に相談する機会が多いです。
たとえば売買契約書を結ぶとき、または解除するとき、法律が関わってきます。
購入した物件に欠陥がある、契約書の内容に不備があるなどは弁護士に相談するのが最適です。
また、会社経営をすると建物を購入または賃貸借契約して利用する機会が多く、解釈の違いでトラブルになりやすいです。
よくあるのは修繕の内容で、費用は誰が負担するのかの判断は条項の記載が重要になります。
どちらかが言った言っていないではなく、法律の観点で記載内容を判断できる弁護士がいればトラブルを解決できるのでおすすめです。
賃貸経営
入居者や管理者がいる関係上、トラブルが起きやすいです。
たとえば家賃を滞納してしまうと、立ち退きの手続きが必要になります。
入居者が家賃を支払わないと、管理者の収入が確保できません。
未払いで住み続けてもらうより、立ち退きさせて新しい入居者を入れた方が良いでしょう。
立ち退きを求める場合は賃貸借契約の解除が必要で、基本的に3か月以上の滞納なら解除が認められます。
ほかにも敷金の返還や原状回復の費用等、賃貸経営で弁護士を利用する機会が多いです。
ペット禁止の賃貸で勝手に犬や猫などを飼ったり、騒音禁止の賃貸物件で夜中にギターなどを大音量で弾いたりすると、契約違反になります。
注意だけでは改善しない入居者がいるので、その場合は弁護士に相談してください。
不動産トラブルを弁護士に相談するメリット・デメリット
大きなお金が動く不動産の問題は、弁護士に相談するのがおすすめです。
相談すれば費用がかかるものの、法律の観点で解決してくれるので頼りになります。
どのようなメリット・デメリットがあるのか、把握しておきましょう。
メリット①解決がスムーズ
問題が起きたときに、スムーズに解決してくれるメリットがあります。
トラブルが起きる原因は、互いの主張が異なるからです。
さらに感情的に主張すると、自分の主張を相手に納得させようとして話がややこしくなります。
そのような問題を法的な観点で解決してくれるので、話がまとまりやすいです。
とくに対企業との問題は話し合いがまとまらないケースが多いため、早めに相談した方が良いでしょう。
相手の方が正しいと思える主張をされても、法的な観点で判断したら自分の方が正しい場合があります。
メリット②手続きの負担が軽減
法律が関わってくると、どのような手続きをして良いか悩むことでしょう。
個人で不動産売買をするよりも、和解や裁判の手続きは複雑です。
しかし、事務所に依頼すれば、訴訟が起きても焦らずに対応できます。
必要な書類を用意してくれますし、手間がかかりません。
賃貸経営で忙しい時期でも、時間を取られないで集中できるでしょう。
メリット③覚悟を提示
些細な問題でも、裁判沙汰にすれば覚悟を示せます。
問題解決の本気度が相手に伝わることで、相手も問題に対して対応してくれるでしょう。
自身で解決すると時間と労力がかかるので、内容証明を事務所に送るのが最適です。
とくに家賃滞納は入居者に危機感が無い場合があり、事務所を介入しないと住み続けて良いと勘違いしてしまいます。
デメリット①高い費用
依頼するには多額の費用がかかるデメリットがあります。
着手金や成功報酬などは、事務所によって異なるのが特徴です。
問題が大きいと費用が高くなってしまい、費用がさらにかかる可能性があります。
まずは無料相談を利用して、費用を検討しましょう。
ただし、成功報酬はトラブル解決後にわかる金額なので、相談と異なる可能性が高いです。
また、裁判で勝ったとしても、弁護士の費用を支払うのは依頼した本人になります。
費用は数十万円かかり、安い金額ではありません。
不動産の問題で解決する内容と比較すると安いケースが多いですが、依頼する前に支払えるか確認しておきましょう。
デメリット②関係の悪化
問題が起きて争ってしまうと、関係性が悪化するデメリットがあります。
自分と相手が離れた場所で暮らしているなら良いですが、同じ賃貸に住んでいると気まずいでしょう。
なるべく円満に和解で解決したいですが、どちらも譲らない状況になるとよくある光景です。
不動産トラブルを弁護士に依頼するときの費用相場
弁護士に依頼すると、相談料や着手金、成功報酬などの費用がかかります。
いくらかかるのか、費用の相場を確認しましょう。
どれくらいの費用になるかは、無料相談で確認してみてください。
基本的に初回の相談料は無料
弁護士の相談が初めての人なら、相談料を無料にしている所が多いです。
費用を抑えて相談をしたい人は、無料で相談できる事務所を探してください。
2回目の相談、または一部の事務所では、1時間で5,000円～1万円ほどかかります。
いきなり事務所に行って相談してもらうのではなく、まずは相談料金の問い合わせや不動産関連の専門であるかなどを確認しておくのが効率が良いです。
着手金は10万円～30万円
弁護士に相談した後、依頼する料金として10万円～30万円の着手金を支払う必要があります。
着手金とは、トラブルがどのような結果になったとしても必ず支払うもので、原則返金がありません。
つまり、結果が望みどおりにならない場合でも、支払いが必須です。
文字通り着手とは手を付けることで、依頼のために実行したことに意味があります。
ただし、事務所によっては仕事内容で満足のいく結果が得られなかった場合、一部の着手金を返金するケースは少なくありません。
着手金の詳細は、問い合わせて確認してください。
成功報酬は利益の10％～20％
成功報酬は利益の10％～20％で、トラブルが解決したときに支払われます。
トラブルが解決できなかった場合は成功報酬が発生しないので、心配する必要はありません。
もし依頼する内容が金銭の請求であれば、あらかじめ報酬金がいくらになるかを算出できます。
その他
その他は日当や手数料、実費などが挙げられます。
日当は半日または1日単位で決められて、主に裁判所に出頭して弁護士の時間を割くときに支払うものです。
手数料は裁判で手続きをするとき、または契約するときに、書類作成や手続きなどにかかります。
実費は交通費や通信費など、依頼内容を解決するときに必要となる経費です。
費用の実態は、平成16年に廃止した日本弁護士連盟の報酬等基準で決められています。
廃止した現在でも、旧規定をそのまま続けている事務所が多いです。
もし費用が高額と感じた場合は、参考にしてみてください。
まとめ
不動産で賃貸管理・賃貸経営をしている人と入居者がもめたとき、弁護士に依頼しましょう。
法律の観点で物事を勧めてくれるので、スムーズに解決してくれます。
初回の相談であれば無料で受け付けている事務所が多いので、ぜひ気軽に相談してみてください。
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